建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物および構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/25 11:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	182	千円
機械装置及び運搬具	197	〃	346	〃

2024/09/25 11:06

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
圧縮記帳額	125,684千円	125,684千円
(うち、建物)	125,684 〃	125,684 〃

2024/09/25 11:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。
また、毎年7,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社グループとしては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、WEBマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。(出典:不動産適正取引推進機構 令和3年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」)

2024/09/25 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策の効果によって雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足や、安定的に増加する新規参入事業者のIT設備投資需要の増加、昨年5月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にDX促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した3カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。※3カ年計画とは、当社グループの2022年6月期 ～ 2024年6月期の3カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社IRサイトにて公開している「2023年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。

2024/09/25 11:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物および構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/25 11:06