商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法により評価しております。

2024/09/25 11:06

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,339,440	14,339,440	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	14,339,440	14,339,440	―	―

(注)提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。2024/09/25 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した3カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。※3カ年計画とは、当社グループの2022年6月期 ～ 2024年6月期の3カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社IRサイトにて公開している「2023年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
3カ年計画の基本戦略としては、不動産事業者同士をつなぐ情報のインフラである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの大きく2つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、電子入居申込、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。

2024/09/25 11:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。2024/09/25 11:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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