商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法により評価しております。

2024/10/02 15:59

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/10/02 15:59

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,354,440	14,354,440	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	14,354,440	14,354,440	―	―

(注)提出日現在発行数には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ.自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。
ハ.付加価値の高い商品を開発・提供する。
ニ.お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業および事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたIT設備投資需要が引き続き高い状態にあります。デジタル化の追い風としては、2022年5月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年1月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にDX促進の機運が高まっております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産DXを推進してまいりました。また、当期が最終年度となる3カ年計画(中期経営計画)の達成に向けて過去2期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。その結果、当期業績については売上高・営業利益ともに過去最高を達成しており、翌期以降の成長に向けて良い形で着地することができました。
当期を含む過去3カ年の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ(仲介)」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取ってまいりました。有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの2つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(CRM)、内見予約、IT重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。

2024/10/02 15:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。2024/10/02 15:59

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1. 本合併の目的
当社は、日本最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の統合(「不動産BB」+「リアプロ」)を進めており、今秋リリース予定としております。リリース後は「リアプロBB」として現「不動産BB」を無償から有償サービスとして展開することを予定しております。
今後の事業環境を踏まえ、製造から販売まで一貫して同組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

2024/10/02 15:59

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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