訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内 容	取引金額 (千円)	科 目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	米津健一	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接50.00	当社代表取締役	有価証券の売却 (注)1	16,309	-	-
役員が議決権の過半数を所有している会社、主要株主	株式会社NJC (注)2	宮崎県都城市	3,000	不動産賃貸業	(被所有) 直接50.00	不動産の賃借等及び購入 役員の兼任	不動産の賃借等 (注)3	12,460	未払金	140
							不動産の購入 (注)3	96,379	未払金 未収入金	427 3,027
							債務保証 (注)4	47,960	-	-
							剰余金の配当 (注)5	345,705	-	-

(注) 1.当社の事業上の関係性から保有意義が乏しい投資事業有限責任組合出資金について、当社の財務健全性の観点から譲渡したものであり、譲渡価額は出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
2.当社代表取締役米津健一が100%の議決権を所有し、代表取締役をつとめる会社であります。
3.不動産の賃借等については、近隣相場を勘案して契約により決定しており、不動産の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して契約により決定しております。
4.株式会社NJCの銀行借入につき、当社が債務保証を行ったものであり、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料は受領しておりません。
5.剰余金の配当は、会社法第109条第2項に基づく特定株主への臨時の配当であり、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき決定しております。
6.上記については取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。