訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額948,300千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限267,306千円と合わせて、全額を運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
当社の中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を実現すべく、仲介ソリューション・管理ソリューションにおける既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費として235,000千円(2021年6月期に60,000千円、2022年6月期に90,000千円、2023年6月期に85,000千円)、中長期成長戦略実現に向けた次期バージョン開発及び最新テクノロジー(AI・ビッグデータ)を活用した新サービスに係わる研究開発費として220,000千円(2021年6月期に60,000千円、2022年6月期に90,000千円、2023年6月期に70,000千円)、今後の事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費として90,000千円(2021年6月期に25,000千円、2022年6月期に40,000千円、2023年6月期に25,000千円)、各種不動産業務支援サービスの市場での認知度向上・販売促進による売上向上のために、マーケティング費用として55,000千円(2021年6月期に20,000千円、2022年6月期に20,000千円、2023年6月期に15,000千円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。