純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/07 13:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は107億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億23百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億17百万円であります。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 配当政策（連結）

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、DOE2%(半期1%)を基準とし、1株当たり19円とさせていただくことを決定いたしました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,824円52銭
1株当たり当期純利益	10円29銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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