有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(インヴァスト証券株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Invast Financial Services Pty Ltd.
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Invast Global (Hong Kong) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
※2 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
※4 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
※2 取引関係費の内訳
※3 人件費の内訳
※4 不動産関係費の内訳
※5 本社移転費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびETF特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やETF取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の6第1項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権5,368百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務357百万円を計上しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度末(2020年3月31日)
時価の算定方法:取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2020年3月31日)
時価の算定方法:当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者は1年間(1月1日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ.行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から2年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1
ロ.起算日から2年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
(4) その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年6月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.2,000百万円を超過した場合:80%
ロ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.2,000百万円を超過した場合:80%
ロ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年第1回新株予約権(有償ストック・オプション)及び2019年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所FX/CFD取引、店頭FX/CFD取引を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX/CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9%(間接保有を含む)を保有する光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
2.貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年10月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転は、2020年6月25日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。当社においては、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「マイメイト」など特色のある投資サービスを提供しております。グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.本株式移転の要旨
(1) 持株会社設立登記日(効力発生日)
2020年10月1日(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたします。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式 5,876,331株
上記株式数は当社の発行済株式総数5,904,400株(2020年3月31日時点)に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。)のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が3月31日時点において保有する自己株式28,069株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
3.本株式移転の当事会社の概要
(2020年3月31日現在)
4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立親会社・持株会社)の概要(予定)
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表 (3)その他「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、翌事業会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。
将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2020年10月1日の単独株式移転により設立された完全親会社インヴァスト株式会社にストック・オプションを承継しております。
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
※2 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※3 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※4 未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
6 子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行(前事業年度は4行)と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
※2 取引関係費の内訳
※3 人件費の内訳
※4 不動産関係費の内訳
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2020年5月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年6月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:インヴァスト証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「MAⅰMATE(マイメイト)」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
(重要な後発事象)
当社は、2021年3月25日開催の臨時株主総会決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)において、当社が保有する Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社(以下「ICM」といいます。)の全株式を、完全親会社であるインヴァスト株式会社(以下「インヴァスト」といいます。)に対して現物配当することを決議しました。
(1) 現物配当の目的
当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
その取り組みの一環として、当社は、剰余金の配当として当社保有のIFS株式およびICM株式をインヴァストへ現物配当することを決議いたしました。これにより、インヴァストは、当社が保有するIFS株式およびICM株式の全てを取得し、両社はインヴァスト直接保有の完全子会社となります。
(2) 現物配当に関する事項
① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
② インヴァストに対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において当社の発行済株式の全てを有するインヴァストに対して、配当財産の全てが割当てられます。
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年4月1日
(3) 現物配当の日程
当社 株主総会決議 2021年3月25日
効力発生日(現物配当日) 2021年4月1日
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理をする予定です。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
債券
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
引当金明細表
株式移転により当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(インヴァスト証券株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金・預金 | ※1 8,664 |
| 預託金 | 20,456 |
| 顧客分別金信託 | 2,790 |
| 顧客区分管理信託 | 17,260 |
| その他の預託金 | 405 |
| 短期差入保証金 | 49,690 |
| 外為取引未収入金 | ※2 25,987 |
| 短期貸付金 | 1,588 |
| その他 | 322 |
| 貸倒引当金 | △4 |
| 流動資産計 | 106,703 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | ※3 199 |
| 建物 | 128 |
| その他 | 71 |
| 無形固定資産 | 334 |
| ソフトウエア | 242 |
| その他 | 92 |
| 投資その他の資産 | 665 |
| 投資有価証券 | 118 |
| 出資金 | 396 |
| 繰延税金資産 | 22 |
| その他 | 128 |
| 貸倒引当金 | △0 |
| 固定資産計 | 1,199 |
| 資産合計 | 107,903 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 受入保証金 | 71,291 |
| 短期借入金 | 4,100 |
| 外為取引未払金 | ※4 20,976 |
| 未払法人税等 | 126 |
| 賞与引当金 | 75 |
| 役員賞与引当金 | 50 |
| その他 | 373 |
| 流動負債計 | 96,994 |
| 固定負債 | |
| 繰延税金負債 | 8 |
| その他 | 41 |
| 固定負債計 | 50 |
| 特別法上の準備金 | |
| 金融商品取引責任準備金 | ※5 8 |
| 特別法上の準備金計 | 8 |
| 負債合計 | 97,053 |
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 5,965 |
| 資本剰余金 | 2,313 |
| 利益剰余金 | 2,579 |
| 自己株式 | △34 |
| 株主資本合計 | 10,824 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | △113 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5 |
| 新株予約権 | 4 |
| 非支配株主持分 | 15 |
| 純資産合計 | 10,849 |
| 負債・純資産合計 | 107,903 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益 | |
| 受入手数料 | 703 |
| トレーディング損益 | ※1 3,406 |
| 金融収益 | 362 |
| その他の営業収益 | 356 |
| 営業収益計 | 4,829 |
| 金融費用 | 224 |
| 純営業収益 | 4,604 |
| 販売費・一般管理費 | |
| 取引関係費 | ※2 926 |
| 人件費 | ※3 1,359 |
| 不動産関係費 | ※4 1,222 |
| 事務費 | 34 |
| 減価償却費 | 213 |
| 租税公課 | 140 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 |
| 貸倒損失 | 254 |
| その他 | 97 |
| 販売費・一般管理費計 | 4,250 |
| 営業利益 | 354 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 74 |
| 未払配当金除斥益 | 1 |
| 匿名組合投資利益 | 10 |
| 受取利息 | 0 |
| 受取和解金 | ― |
| その他 | 0 |
| 営業外収益計 | 86 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | ― |
| 固定資産除却損 | 17 |
| 匿名組合投資損失 | ― |
| 解約違約金 | 8 |
| 支払利息 | 3 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用計 | 29 |
| 経常利益 | 411 |
| 特別利益 | |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 3 |
| 新株予約権戻入益 | 3 |
| 負ののれん発生益 | ― |
| 特別利益計 | 7 |
| 特別損失 | |
| 本社移転費用 | ※5 21 |
| 特別損失計 | 21 |
| 税金等調整前当期純利益 | 397 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155 |
| 法人税等調整額 | △15 |
| 法人税等合計 | 139 |
| 当期純利益 | 257 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 257 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益 | 257 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 50 |
| 為替換算調整勘定 | △18 |
| その他の包括利益合計 | ※ 32 |
| 包括利益 | 289 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 289 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,965 | 2,313 | 2,539 | △34 | 10,784 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △217 | △217 | |||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 257 | 257 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 40 | ― | 40 |
| 当期末残高 | 5,965 | 2,313 | 2,579 | △34 | 10,824 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 68 | △94 | △26 | 7 | 19 | 10,784 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △217 | |||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 257 | |||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 50 | △18 | 32 | △2 | △3 | 25 |
| 当期変動額合計 | 50 | △18 | 32 | △2 | △3 | 65 |
| 当期末残高 | 118 | △113 | 5 | 4 | 15 | 10,849 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 397 |
| 減価償却費 | 213 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) | △3 |
| 新株予約権戻入益 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 |
| 匿名組合投資損益(△は益) | △10 |
| 顧客分別金信託の増減額(△は増加) | 753 |
| 顧客区分管理信託の増減額(△は増加) | 2,189 |
| 短期差入保証金の増減額(△は増加) | 8,049 |
| 受入保証金の増減額(△は減少) | △10,394 |
| 外為取引未収入金の増減額(△は増加) | △4,731 |
| 外為取引未払金の増減額(△は減少) | 3,211 |
| 営業貸付金の増減額(△は増加) | △507 |
| 固定資産除却損 | 17 |
| 移転費用 | 21 |
| 解約違約金 | 8 |
| 為替差損益(△は益) | 5 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 |
| その他 | △148 |
| 小計 | △931 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △204 |
| 移転費用の支払額 | △11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △296 |
| 出資金の分配による収入 | 43 |
| 出資金の払込による支出 | △15 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △46 |
| その他 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △217 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 4,100 |
| リース債務の返済による支出 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,858 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,513 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 7,900 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Invast Financial Services Pty Ltd.
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Invast Global (Hong Kong) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 現金・預金(定期預金) | 1,250 | 百万円 |
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 債務保証の極度額 | 5,000 | 百万円 |
| 被保証債務残高 | ― | |
| 差引額 | 5,000 | |
※2 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 建物 | 138 | 百万円 |
| その他 | 43 | |
| 計 | 182 | |
※4 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 当座貸越極度額等 | 4,100 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,100 | |
| 差引額 | 0 | |
(連結損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 実現損益 | 1,918 | 百万円 |
| 評価損益 | 1,488 | |
| 計 | 3,406 | |
※2 取引関係費の内訳
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 取引所・協会費 | 89 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 374 | |
| その他 | 462 | |
| 計 | 926 | |
※3 人件費の内訳
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 報酬・給料 | 1,126 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 106 | |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | |
| 計 | 1,359 | |
※4 不動産関係費の内訳
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 不動産費 | 58 | 百万円 |
| 器具・備品費 | 1,163 | |
| 計 | 1,222 | |
※5 本社移転費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 73百万円 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | 73 |
| 税効果額 | △23 |
| その他有価証券評価差額金 | 50 |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 32 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,904,400 | ― | ― | 5,904,400 |
| 合計 | 5,904,400 | ― | ― | 5,904,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 28,069 | ― | ― | 28,069 |
| 合計 | 28,069 | ― | ― | 28,069 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 | |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 19 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 105 | 18 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 利益剰余金 | 19 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 8,664 | 百万円 |
| 預託金勘定 | 20,456 | |
| 預入期間が3か月を超える預託金 | △1,650 | |
| 顧客分別金信託(所要信託額) | △2,427 | |
| 顧客区分管理信託(所要信託額) | △17,141 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,900 | |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびETF特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やETF取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の6第1項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 8,664 | 8,664 | ― |
| (2) 預託金 | 20,456 | 20,456 | ― |
| (3) 短期差入保証金 | 49,690 | 49,690 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 1,588 | 1,588 | ― |
| (5) 外為取引未収入金 | 20,619 | 20,619 | ― |
| (6) 投資有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産計 | 101,020 | 101,020 | ― |
| (1) 短期借入金 | 4,100 | 4,100 | ― |
| (2) 受入保証金 | 71,291 | 71,291 | ― |
| (3) 外為取引未払金 | 20,619 | 20,619 | ― |
| 負債計 | 96,010 | 96,010 | ― |
| デリバティブ取引(*) | 5,368 | 5,368 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (357) | (357) | (―) |
| デリバティブ取引計 | 5,010 | 5,010 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権5,368百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務357百万円を計上しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 115 |
| 匿名組合出資金 | 395 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 8,664 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 20,456 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,588 | ― | ― | ― |
| 外為取引未収入金 | 20,619 | ― | ― | ― |
| 合計 | 51,328 | ― | ― | ― |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2 | 3 | △0 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2 | 3 | △0 | |
| 合計 | 2 | 3 | △0 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 266,614 | ― | 3,525 | 3,525 | |
| 買建 | 261,594 | ― | 983 | 983 | |
| 合計 | 4,509 | 4,509 | |||
時価の算定方法:取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 有価証券関連CFD取引 | ||||
| 売建 | 16,336 | ― | 560 | 560 | |
| 買建 | 9,334 | ― | △59 | △59 | |
| 合計 | 501 | 501 | |||
時価の算定方法:当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費・一般管理費の人件費 | 0 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 3 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2016年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社取締役 1名 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2. | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3. |
| 対象勤務期間 | ① 付与数2分の1 自 2016年7月15日 至 2018年7月15日 ② 付与数2分の1 自 2016年7月15日 至 2020年7月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月16日 至 2026年5月31日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者は1年間(1月1日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ.行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から2年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1
ロ.起算日から2年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
(4) その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年6月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権(有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社取締役 4名 当社執行役員 1名 | 当社執行役員 1名 | 当社取締役 1名 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2. | 普通株式 246,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2016年7月15日 | 2016年11月7日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定条件 | (注)3. | (注)3. | (注)4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2018年7月1日 至 2027年6月30日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
| 2019年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2019年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社エグゼクティブアドバイザー 1名 | 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2. | 普通株式 60,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2019年6月21日 | 2019年10月25日 |
| 権利確定条件 | (注)3. | (注)4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2020年7月1日 至 2027年6月30日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.2,000百万円を超過した場合:80%
ロ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.2,000百万円を超過した場合:80%
ロ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 15,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 7,500 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 7,500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 15,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 7,500 |
| 未行使残 | 7,500 |
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 246,000 | 40,000 | 140,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 40,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 206,000 | 40,000 | 140,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 2019年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2019年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 60,000 | 100,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 60,000 | 100,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 2016年第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,244 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ① 271 ② 269 |
(注) 付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1,119 | 1,150 | 1,271 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 2019年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2019年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 800 | 805 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年第1回新株予約権(有償ストック・オプション)及び2019年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年第1回新株予約権 | 2019年第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 35.44% | 34.91% |
| 予想残存期間(注)2 | 8年 | 7.7年 |
| 予想配当率(注)3 | 4.63% | 4.60% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.128% | △0.312% |
(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社取締役 4名 当社執行役員 1名 | 当社執行役員 1名 | 当社取締役 1名 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2. | 普通株式 246,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2016年7月15日 | 2016年11月7日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定条件 | (注)3. | (注)3. | (注)4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2018年7月1日 至 2027年6月30日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 246,000 | 40,000 | 140,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 40,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 206,000 | 40,000 | 140,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1,119 | 1,150 | 1,271 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 26 | 百万円 |
| 未払事業税 | 12 | |
| 長期未払額 | 1 | |
| 固定資産減損損失 | 8 | |
| 投資有価証券評価損 | 158 | |
| その他 | 34 | |
| 繰延税金資産小計 | 242 | |
| 評価性引当額 | △173 | |
| 繰延税金資産計 | 69 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | |
| 繰延税金負債計 | △54 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 14 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.0 | |
| 法人税の特別控除額 | △0.3 | |
| その他 | 1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 | |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所FX/CFD取引、店頭FX/CFD取引を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX/CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 国内金融事業 | 海外金融事業 | 合計 | |||
| 純営業収益 | 3,167 | 1,471 | 4,639 | △35 | 4,604 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 387 | △44 | 342 | 11 | 354 |
| セグメント資産 | 105,018 | 9,188 | 114,207 | △6,303 | 107,903 |
| セグメント負債 | 93,890 | 8,316 | 102,206 | △5,152 | 97,053 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 170 | 42 | 213 | ― | 213 |
| 金融収益 | 98 | 325 | 424 | △62 | 362 |
| 金融費用 | 92 | 194 | 286 | △62 | 224 |
(注) 1.「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 137 | 62 | 199 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 光陽不動産 株式会社 (注)1 | 東京都 中央区 | 66 | 宅地建物 取引業 | ― | 役員の兼任 | 資金の回収 (注)2 | 150 | 短期 貸付金 | 30 |
| 利息の受取 (注)2 | 2 | |||||||||
| 融資事務 手数料の受取(注)3 | 0 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9%(間接保有を含む)を保有する光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
2.貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,842円97銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 43円82銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | ― |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,876,331 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権等の概要は、「(1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年10月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転は、2020年6月25日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。当社においては、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「マイメイト」など特色のある投資サービスを提供しております。グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.本株式移転の要旨
(1) 持株会社設立登記日(効力発生日)
2020年10月1日(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 会社名 | インヴァスト株式会社 (完全親会社・持株会社) | インヴァスト証券株式会社 (完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたします。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式 5,876,331株
上記株式数は当社の発行済株式総数5,904,400株(2020年3月31日時点)に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。)のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が3月31日時点において保有する自己株式28,069株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
3.本株式移転の当事会社の概要
(2020年3月31日現在)
| (1) 名称 | インヴァスト証券株式会社 | ||
| (2) 所在地 | 東京都中央区東日本橋一丁目5番6号 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川路 猛 | ||
| (4) 事業内容 | 金融商品取引業 | ||
| (5) 資本金 | 5,965,086,800円 | ||
| (6) 設立年月日 | 1980年8月10日 | ||
| (7) 発行済株式数 | 5,904,400株 | ||
| (8) 決算期 | 3月31日 | ||
| (9) 大株主及び持株比率 | 川路耕一 信託口 53.11% 光陽株式会社 7.51% 川路洋子 2.97% 川路猛 2.56% EH株式会社 1.81% 森井利幸 1.35% 川路耕一 1.29% 安藤まこと 0.88% 淡輪敬三 0.85% 北村悟 0.67% | ||
| (10)最近3年間の連結経営成績及び連結財務状態 | |||
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 純資産(百万円) | 10,580 | 10,784 | 10,849 |
| 総資産(百万円) | 100,112 | 111,180 | 107,903 |
| 1株当たり純資産(円) | 1,795.75 | 1,830.69 | 1,842.97 |
| 営業収益(百万円) | 4,166 | 4,595 | 4,829 |
| 営業利益(百万円) | 601 | 706 | 354 |
| 経常利益(百万円) | 575 | 671 | 411 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 597 | 486 | 257 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 101.63 | 82.74 | 43.82 |
4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立親会社・持株会社)の概要(予定)
| (1) 名称 | インヴァスト株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区東日本橋一丁目5番6号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川路 猛 |
| (4) 事業内容 | グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務 |
| (5) 資本金 | 500百万円 |
| (6) 決算期 | 3月31日 |
| (7) 純資産 | 未定 |
| (8) 総資産 | 未定 |
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区 分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | 4,100 | 0.53 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | ― | 4,100 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | ※1 7,216 | ※1 4,888 |
| 預託金 | 18,695 | 27,495 |
| 顧客分別金信託 | 2,790 | 8,950 |
| 顧客区分管理信託 | 15,500 | 18,250 |
| その他の預託金 | 405 | 295 |
| 短期差入保証金 | 46,955 | 46,376 |
| 前払費用 | 59 | 84 |
| 未収入金 | 107 | 110 |
| 外為取引未収入金 | ※2 25,949 | ※2 17,467 |
| 未収収益 | 71 | 25 |
| 未収還付法人税等 | ― | 53 |
| その他の流動資産 | 8 | 5 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産計 | 99,063 | 96,507 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 135 | 105 |
| 建物 | 70 | 61 |
| 器具備品 | 52 | 38 |
| 土地 | 12 | 5 |
| 無形固定資産 | 319 | 433 |
| 商標権 | 0 | - |
| ソフトウエア | 227 | 236 |
| 電話加入権 | 6 | 6 |
| その他 | 85 | 190 |
| 投資その他の資産 | 3,753 | 1,975 |
| 投資有価証券 | 118 | 119 |
| 関係会社株式 | 1,151 | 1,151 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,994 | - |
| 出資金 | 396 | 514 |
| 長期差入保証金 | 56 | 53 |
| 長期前払費用 | 36 | 136 |
| その他 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 固定資産計 | 4,209 | 2,515 |
| 資産合計 | 103,273 | 99,022 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 10 | 6 |
| 受入保証金 | 66,868 | 74,173 |
| 短期借入金 | 4,100 | 1,800 |
| 関係会社短期借入金 | ― | 500 |
| 前受金 | ― | 259 |
| 未払金 | 8 | 24 |
| 外為取引未払金 | ※3 20,897 | ※3 13,528 |
| 未払費用 | 230 | 130 |
| 未払法人税等 | ※4 104 | ― |
| 役員賞与引当金 | 50 | 3 |
| 賞与引当金 | 70 | 36 |
| その他 | 0 | 0 |
| 流動負債計 | 92,342 | 90,463 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 5 | 4 |
| 繰延税金負債 | 8 | 86 |
| その他 | 0 | ― |
| 固定負債計 | 13 | 91 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※5 8 | ※5 7 |
| 特別法上の準備金計 | 8 | 7 |
| 負債合計 | 92,365 | 90,563 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,965 | 3,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,313 | 2,313 |
| その他資本剰余金 | ― | 1,032 |
| 資本剰余金合計 | 2,313 | 3,346 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 5 | 5 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,534 | 1,871 |
| 利益剰余金合計 | 2,540 | 1,877 |
| 自己株式 | △34 | - |
| 株主資本合計 | 10,784 | 8,223 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 235 |
| 評価・換算差額等合計 | 118 | 235 |
| 新株予約権 | 4 | - |
| 純資産合計 | 10,908 | 8,458 |
| 負債・純資産合計 | 103,273 | 99,022 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 595 | 570 |
| トレーディング損益 | ※1 2,229 | ※1 2,074 |
| 金融収益 | 98 | 51 |
| その他の営業収益 | 232 | 255 |
| 営業収益計 | 3,156 | 2,952 |
| 金融費用 | 92 | 47 |
| 純営業収益 | 3,064 | 2,905 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | ※2 635 | ※2 741 |
| 人件費 | ※3 829 | ※3 683 |
| 不動産関係費 | ※4 879 | ※4 898 |
| 事務費 | 32 | 172 |
| 減価償却費 | 170 | 160 |
| 租税公課 | 103 | 119 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | ― |
| その他 | 53 | 38 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,704 | 2,814 |
| 営業利益 | 360 | 90 |
| 営業外収益 | ||
| 暗号資産売却益 | ― | 39 |
| 未払配当金除斥益 | 1 | ― |
| 匿名組合投資利益 | 10 | ― |
| 受取利息 | 11 | 9 |
| その他 | 0 | 8 |
| 営業外収益計 | 23 | 57 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 3 | ― |
| 固定資産除却損 | 17 | 10 |
| 匿名組合投資損失 | ― | 51 |
| 事業撤退損 | ― | 9 |
| 解約違約金 | 8 | ― |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用計 | 29 | 71 |
| 経常利益 | 353 | 76 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 4 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 3 | 0 |
| 特別利益計 | 7 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 21 | ― |
| 特別損失計 | 21 | ― |
| 税引前当期純利益 | 339 | 81 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135 | 1 |
| 法人税等調整額 | △16 | 26 |
| 法人税等合計 | 118 | 27 |
| 当期純利益 | 220 | 54 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 5,965 | 2,313 | 2,313 | 5 | 2,530 | 2,536 | △34 | 10,781 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △217 | △217 | △217 | |||||
| 当期純利益 | 220 | 220 | 220 | |||||
| 自己株式の消却 | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 3 | 3 | ― | 3 |
| 当期末残高 | 5,965 | 2,313 | 2,313 | 5 | 2,534 | 2,540 | △34 | 10,784 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 68 | 68 | 7 | 10,856 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △217 | |||
| 当期純利益 | 220 | |||
| 自己株式の消却 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 50 | 50 | △2 | 47 |
| 当期変動額合計 | 50 | 50 | △2 | 51 |
| 当期末残高 | 118 | 118 | 4 | 10,908 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,965 | 2,313 | ― | 2,313 | 5 | 2,534 | 2,540 | △34 | 10,784 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,898 | △1,898 | △716 | △716 | △2,615 | ||||
| 当期純利益 | 54 | 54 | 54 | ||||||
| 自己株式の消却 | △34 | △34 | 34 | ― | |||||
| 減資 | △2,965 | 2,965 | 2,965 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | △2,965 | ― | 1,032 | 1,032 | ― | △662 | △662 | 34 | △2,561 |
| 当期末残高 | 3,000 | 2,313 | 1,032 | 3,346 | 5 | 1,871 | 1,877 | ― | 8,223 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 118 | 118 | 4 | 10,908 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,615 | |||
| 当期純利益 | 54 | |||
| 自己株式の消却 | ― | |||
| 減資 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 116 | 116 | △4 | 112 |
| 当期変動額合計 | 116 | 116 | △4 | △2,449 |
| 当期末残高 | 235 | 235 | ― | 8,458 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表 (3)その他「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、翌事業会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。
将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社取締役 4名 当社執行役員 1名 | 当社執行役員 1名 | 当社取締役 1名 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2. | 普通株式 246,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2016年7月15日 | 2016年11月7日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定条件 | (注)3. | (注)3. | (注)4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2018年7月1日 至 2027年6月30日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 206,000 | 40,000 | 140,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 206,000 | 40,000 | 140,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注)当社は2020年10月1日の単独株式移転により設立された完全親会社インヴァスト株式会社にストック・オプションを承継しております。
② 単価情報
| 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1,119 | 1,150 | 1,271 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 現金・預金(定期預金) | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 債務保証の極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 被保証債務残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 5,000 | 5,000 | ||
※2 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※3 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※4 未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 住民税 | 11 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 事業税 | 38 | ― | ||
| 法人税 | 54 | ― | ||
| 計 | 104 | ― | ||
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
6 子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 債務保証の極度額 | 30 | 百万米ドル | 10 | 百万米ドル |
| (3,264 | 百万円) | (1,107 | 百万円) | |
| 被保証債務残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 30 | 百万米ドル | 10 | 百万米ドル |
| (3,264 | 百万円) | (1,107 | 百万円) | |
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行(前事業年度は4行)と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 当座貸越極度額等 | 4,100 | 百万円 | 3,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,100 | 1,800 | ||
| 差引額 | 0 | 2,000 | ||
(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 実現損益 | 590 | 百万円 | 3,137 | 百万円 |
| 評価損益 | 1,639 | △1,063 | ||
| 計 | 2,229 | 2,074 | ||
※2 取引関係費の内訳
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 支払手数料 | 103 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 取引所・協会費 | 89 | 79 | ||
| 通信・運送費 | 78 | 75 | ||
| 旅費・交通費 | 9 | 2 | ||
| 広告宣伝費 | 335 | 463 | ||
| 交際費 | 18 | 4 | ||
| 計 | 635 | 741 | ||
※3 人件費の内訳
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 報酬・給料 | 635 | 百万円 | 581 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 73 | 61 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 70 | 36 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 3 | ||
| 計 | 829 | 683 | ||
※4 不動産関係費の内訳
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 不動産費 | 48 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 器具・備品費 | 830 | 861 | ||
| 計 | 879 | 898 | ||
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 26 | 百万円 | 12 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 11 | ― | |||
| 長期未払額 | 1 | 1 | |||
| 固定資産減損損失 | 8 | 8 | |||
| 繰越欠損金 | ― | 6 | |||
| 投資有価証券評価損 | 158 | 158 | |||
| その他 | 12 | 6 | |||
| 繰延税金資産小計 | 220 | 193 | |||
| 評価性引当額 | △173 | △172 | |||
| 繰延税金資産計 | 46 | 20 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収還付事業税 | ― | △0 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | △106 | |||
| 繰延税金負債計 | △54 | △107 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △8 | △86 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 3.0 | |||
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.6 | |||
| 評価性引当額の増減 | △1.3 | △0.9 | |||
| 法人税の特別控除額 | △0.4 | ― | |||
| その他 | 1.1 | △0.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | 34.1 | |||
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2020年5月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年6月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:インヴァスト証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「MAⅰMATE(マイメイト)」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
(重要な後発事象)
当社は、2021年3月25日開催の臨時株主総会決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)において、当社が保有する Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社(以下「ICM」といいます。)の全株式を、完全親会社であるインヴァスト株式会社(以下「インヴァスト」といいます。)に対して現物配当することを決議しました。
(1) 現物配当の目的
当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
その取り組みの一環として、当社は、剰余金の配当として当社保有のIFS株式およびICM株式をインヴァストへ現物配当することを決議いたしました。これにより、インヴァストは、当社が保有するIFS株式およびICM株式の全てを取得し、両社はインヴァスト直接保有の完全子会社となります。
(2) 現物配当に関する事項
① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
| 会社名 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
| Invast Financial Services Pty Ltd. | 10,000,000株 | 100.00% | 948百万円 |
| インヴァストキャピタルマネジメント株式会社 | 3,800株 | 100.00% | 202百万円 |
② インヴァストに対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において当社の発行済株式の全てを有するインヴァストに対して、配当財産の全てが割当てられます。
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年4月1日
(3) 現物配当の日程
当社 株主総会決議 2021年3月25日
効力発生日(現物配当日) 2021年4月1日
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理をする予定です。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
債券
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | ― | ― | ― | 121 | 59 | 4 | 61 |
| 器具備品 | ― | ― | ― | 76 | 37 | 13 | 38 |
| 土地 | ― | ― | ― | 5 | ― | ― | 5 |
| 有形固定資産計 | ― | ― | ― | 203 | 97 | 18 | 105 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 964 | 727 | 141 | 236 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 6 | ― | ― | 6 |
| その他 | ― | ― | ― | 190 | ― | ― | 190 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 1,160 | 727 | 141 | 433 |
| 長期前払費用 | 36 | 170 | 70 | 136 | ― | ― | 136 |
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 1 | ― | 0 | 0 |
| 役員賞与引当金 | 50 | 3 | 50 | 3 |
| 賞与引当金 | 70 | 36 | 70 | 36 |
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | ― | 0 | 7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
