純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/07/29 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、修正簿価純資産法により算出された直近の第三者割当増資の価格を基礎として決定しております。
5.渡辺照男は、2018年7月31日付で、当社代表取締役副社長を退任しております。

2020/07/29 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は修正簿価純資産法により算定された価格であります。
5.発行価格は修正簿価純資産法及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)の折衷法により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。

2020/07/29 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は361,874千円となり、前事業年度末に比べ1,687千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が32,105千円、税率の増加に伴い未払消費税等が19,653千円増加し、繰上げ返済により1年内返済予定の長期借入金が26,808千円、外注の減少に伴い買掛金が21,046千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は455,133千円となり、前事業年度末に比べ184,007千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が184,007千円増加したことによるものです。

2020/07/29 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

	当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額	171.52円
1株当たり当期純利益	94.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月14日付で普通株式1株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/07/29 15:00