- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、①採用・人材基盤強化、②M&A又は事業・資本提携による事業の拡大、③DX推進による営業基盤の拡充と生産性の向上といった施策を実行するための資金調達を目的として、第三者割当による新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、同日付で横浜キャピタル株式会社が運用を行うファンドであるYokohama Bridge投資事業有限責任組合と本新株予約権の引受契約を締結し、2025年10月3日を割当日として払込を完了しております。
2025/12/25 15:33- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回
新株予約権
| 決議年月日 | 2018年4月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 35(注)2. |
| 新株予約権の数(個) ※ | 6(注)2. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 26,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 21 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年4月17日 至 2028年4月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 21資本組入額 11 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更ありません。
(注)1.
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
2025/12/25 15:33- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社取締役 1名当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 404,800株 | 普通株式 158,400株 |
| 付与日 | 2018年5月25日 | 2019年6月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年4月17日至 2028年4月16日 | 自 2021年5月18日至 2029年5月17日 |
| 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 2020年4月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年4月24日至 2030年4月23日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2025/12/25 15:33- #4 事業等のリスク
当社グループは、各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識の上、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続が行われるリスクを完全に回避することはできず、これらの結果によっては、信用失墜若しくは予期せぬ多額の損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的とし、また、事業提携先である横浜キャピタル株式会社が設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合に企業価値の向上を目的とし新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株数が1,171,900株であり、発行済株式総数の15.4%に相当しております。
2025/12/25 15:33- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使) | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)(注)1 | 400 | 680 | - | - |
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年1月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における「その他(
新株予約権の行使)」、「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」及び「保有自己株式数」には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。
2025/12/25 15:33- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/12/25 15:33- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2025/12/25 15:33- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/12/25 15:33- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2025/12/25 15:33
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/12/25 15:33- #11 重要な契約等(連結)
(3)新株予約権の発行
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月3日を払込期日とした第三者割当により発行される第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年9月17日付で本新株予約権に係る引受契約を締結し、2025年10月3日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
2025/12/25 15:33- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/12/25 15:33- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月3日を払込期日とした第三者割当により発行される第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年10月3日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
2025/12/25 15:33- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 42,421 | 42,102 |
| (うち新株予約権(株)) | (42,421) | (42,102) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
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