有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月3日を払込期日とした第三者割当により発行される第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年10月3日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
なお、本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
1.割当日
2025年10月3日
2.新株予約権の総数
11,287個
3.新株予約権の発行価額
総額6,546千円(本新株予約権1個当たり580円)
4.当該発行による潜在株式数
潜在株式数:1,128,700株
本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。
5.調達資金の額
1,356,471千円(差引手取概算額:1,350,021千円)
(内訳)本新株予約権発行分 6,546千円
本新株予約権行使分 1,349,925千円
調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
6.行使価額
1株当たり1,196円
7.募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
8.割当先
Yokohama Bridge投資事業有限責任組合
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を通じて資本効率の向上を通じた株主価値の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.03%)
(3)株式の取得価額の総額
322,000千円(上限)
(4)取得期間
2025年11月13日~2026年5月12日
(5)取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
(新株予約権の発行)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月3日を払込期日とした第三者割当により発行される第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年10月3日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
なお、本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
1.割当日
2025年10月3日
2.新株予約権の総数
11,287個
3.新株予約権の発行価額
総額6,546千円(本新株予約権1個当たり580円)
4.当該発行による潜在株式数
潜在株式数:1,128,700株
本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。
5.調達資金の額
1,356,471千円(差引手取概算額:1,350,021千円)
(内訳)本新株予約権発行分 6,546千円
本新株予約権行使分 1,349,925千円
調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
6.行使価額
1株当たり1,196円
7.募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
8.割当先
Yokohama Bridge投資事業有限責任組合
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を通じて資本効率の向上を通じた株主価値の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.03%)
(3)株式の取得価額の総額
322,000千円(上限)
(4)取得期間
2025年11月13日~2026年5月12日
(5)取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付