有価証券報告書-第8期(2022/12/01-2023/11/30)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、(重要な会計方針)「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法に基づき計上しております。
実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 63,256 | 49,389 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 50,800 | 50,800 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、(重要な会計方針)「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法に基づき計上しております。
実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。