有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権および借入金であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
借入金は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの中核子会社であるアイペット損保は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
① 信用リスク
有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、投資先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
預貯金、未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、預入先の格付管理や期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
② 市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。
③ 流動性リスク
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません((注)1.参照)。また、現金及び預貯金、未収保険料、未収金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	7,972	7,972	-
資産計	7,972	7,972	-
借入金	-	-	-
負債計	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	2,517	2,517	-
資産計	2,517	2,517	-
借入金	1,000	1,000	-
負債計	1,000	1,000	-

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、有価証券には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
組合出資金	100	200
非上場株式	349	304

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	1,649	-	-	-
有価証券	400	210	149	-
未収保険料	1,469	-	-	-
未収金	1,250	-	-	-
合計	4,769	210	149	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	10,916	-	-	-
有価証券	600	-	100	-
未収保険料	1,845	-	-	-
未収金	1,503	-	-	-
合計	14,865	-	100	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
うち公社債	-	604	-	604
うち株式	518	-	-	518
資産計	518	604	-	1,122

(注)2019年公表の時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
借入金	-	1,000	-	1,000
負債計	-	1,000	-	1,000

(注)金融商品の時価の算定に用いた評価技法及インプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
借入金
借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。