- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/08/12 15:00- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)
① 現金及び預金
2020/08/12 15:00- #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/12 15:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/08/12 15:00- #5 株主の状況(連結)
7 当社従業員
2.上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数(3,920,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2020/08/12 15:00- #6 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格は、直近の第三者割当増資(B種優先株式)の価格と、当該譲渡株式は普通株式であることを総合的に勘案して、当事者間での協議の上、決定しております。
5.移動価格は、移動前所有者の保有方針を踏まえ、純資産法と移動前所有者の取得価額を勘案して決定しております。
6.2020年3月27日開催の取締役会決議により、2020年4月15日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の移動につきましては、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の内容を記載しております。
2020/08/12 15:00- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 55,138千円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/08/12 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は919,858千円となり、前事業年度末に比べ692,529千円増加いたしました。これは主に、新株発行に伴い現金及び預金が615,327千円及び売上増加に伴い売掛金84,150千円増加したことによるものであります。固定資産は137,070千円となり、前事業年度末に比べ45,638千円増加いたしました。これは主にサイネージ広告関連サービスに関する自社利用ソフトウエアが16,712千円及びソフトウエア仮勘定17,788千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,056,928千円となり、前事業年度末に比べ738,168千円増加いたしました。
2020/08/12 15:00- #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2020/08/12 15:00- #10 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/08/12 15:00- #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年12月31日)
2020/08/12 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/08/12 15:00- #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
2020/08/12 15:00- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年1月22日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 158,342 | 625,860 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 937,916 |
| (うちA1種優先株式)(千円) | ― | 59,856 |
2020/08/12 15:00