売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2025/08/20 16:17

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/08/20 16:17

#3 事業等のリスク

③ 特定の取引先への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
当社グループの2024年12月期における売上高について、取引先上位3社の占める割合は約1割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。当社グループにおいては、今後も得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めるとともに、他社への売上高を拡大することで取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
④ ソーシャルメディア活用について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:低)

2025/08/20 16:17

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他の収益	9,768	千円	21,886	千円
外部顧客への売上高	3,178,169	千円	3,564,789	千円

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2025/08/20 16:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/08/20 16:17

#6 役員報酬（連結）

3.役員賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬等)並びに非金銭報酬等に係る業績指標の内容及び報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の役員賞与は現金報酬とし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。賞与総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役への配分の決定方針及び支給時期は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式又は各種ストック・オプションとし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。非金銭報酬総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役へ支給する非金銭報酬等の算定方法の決定方針及び支給時期、条件の決定に関する方針は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。

2025/08/20 16:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。
(3) 経営戦略及び経営環境

2025/08/20 16:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした当社が開発・提供するサービスに関して、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信することで人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績を確立しております。また、ソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」については、リリース直後から大きな反響があり、人的資本経営への関心の高まりを追い風として具体的な商用導入が進みつつあるほか、株式会社日本能率協会マネジメントセンターをはじめとした拡販に向けたパートナーシップ体制の確立も進展しております。引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化してまいります。
こうした事業の拡大と並行して、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前連結会計年度より減少し、その結果として、通期営業黒字化を達成いたしました。今後はグループのシナジーをさらに追求し、収益拡大と利益創出を維持しつつ、さらなる成長に向けた事業開発及び投資による黒字の常態化を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円(前年度比12.2%増)となり、営業利益35,556千円(前連結会計年度は営業損失658,761千円)、経常利益11,735千円(前連結会計年度は経常損失686,776千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は60,931千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,123千円)となりました。

2025/08/20 16:17

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/08/20 16:17

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
顧客関連資産の資産価値及び超過収益力の基礎となる事業計画において、重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当事業年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/08/20 16:17

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、さらなる業績向上の途上にあるため、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/08/20 16:17

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/08/20 16:17