商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook, NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5, SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。TCFD開示の初年度である今回は、シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しています。
当社グループは、マテリアリティ目標としてカーボンニュートラルの実現を掲げており、2025年にはScope1とScope2、2040年にはScope3のカーボンニュートラルの実現を目標としています。当社のScope3排出量はScope1とScope2の排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明しました。これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組みます。

2026/05/15 11:20

#2 事業の内容

当社、艾恩伊(上海)化粧品有限公司
これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
1.BOTANIST

2026/05/15 11:20

#3 事業等のリスク

(コンプライアンス・リスク管理委員会)
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)、並びに腐敗防止を含む、役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)

2026/05/15 11:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

2026/05/15 11:20

#5 沿革

2 【沿革】

年月	変遷
2007年3月	美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社I-ne(本社:兵庫県宝塚市)を設立
2012年5月	提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売

(注1)ボタニカル:「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。
(注2)クレイ:海シルト(保湿成分)等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。

2026/05/15 11:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

商標権について、関連ブランド(WrinkFade)は定期購入顧客を獲得中であるものの、前連結会計年度と当連結会計年度の営業損益がマイナスとなりました。当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%で割り引いて算定しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、今後同ブランドから発売する新商品を含む顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しております。

2026/05/15 11:20

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,771,240	17,771,240	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,771,240	17,771,240	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/15 11:20

#8 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)の内容は、アドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務であります。

2026/05/15 11:20

#9 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業135百万円、海外事業2百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。

2026/05/15 11:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(製品戦略)
主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。
(海外戦略)

2026/05/15 11:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2026/05/15 11:20

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること。
今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
当社は、本件疑義を招いた課題を真摯に受け止め、特別調査委員会による再発防止に向けた提言をふまえて、現時点においてもさらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行してまいります。

2026/05/15 11:20

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	3,363	2,710
原材料及び貯蔵品	144	229

(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/15 11:20

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,365	2,710
原材料及び貯蔵品	144	229

(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/15 11:20

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/15 11:20

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.商標権の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、第三者機関の算定価額を参考に決定しております。
(注) 3.商品の仕入価格は、上記商標権の譲渡に関する契約に基づき、株式会社Right Hereにおける商品の簿価相当額と決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2026/05/15 11:20