	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
販売促進費	1,741	〃	1,787	〃
賞与引当金繰入額	192	〃	232	〃
貸倒引当金繰入額	2	〃	1	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～22年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年2026/05/15 11:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	505	553	200	858
賞与引当金	186	219	186	219
関係会社事業損失引当金	178	-	116	62

(注1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物	5～22年
機械及び装置、車両運搬具	6～12年
工具、器具及び備品	2～20年

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