商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(コンプライアンス・リスク管理委員会)
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底およびリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会を通して意見交換や勉強会にて知識向上を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)、ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
(サステナビリティ委員会)

2026/05/15 11:16

#2 事業の内容

当社、艾恩伊(上海)化粧品有限公司
これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
1.BOTANIST

2026/05/15 11:16

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定のブランド及び商品への依存(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは「消費者のライフスタイルを豊かにする」をコンセプトに様々なカテゴリーに亘るブランド及び製商品の開発及び販売を行っており、現在主力とするブランドはBOTANISTとSALONIAになります。シャンプー・トリートメントを中心としたBOTANISTシリーズは「ボタニカル」(注1)の概念の浸透とともに、中高価格帯のヘアケア商品として販売が拡大しましたが、同時に大手メーカー各社も「ボタニカル」をコンセプトとして掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、中高価格帯のヘアケアカテゴリー内での競争は激化しております。

2026/05/15 11:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

2026/05/15 11:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2026/05/15 11:16

#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

2026/05/15 11:16

#7 沿革

2 【沿革】

年月	変遷
2007年3月	美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社I-ne(本社:兵庫県宝塚市)を設立
2012年5月	提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売

※ボタニカル:「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。
※クレイ:海シルト(保湿成分)等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。

2026/05/15 11:16

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,482,240	17,522,240	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,482,240	17,522,240	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/15 11:16

#9 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)の内容は、アドバイザリー業務であります。

2026/05/15 11:16

#10 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。
また、世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSといった約2,000万件を超えるあらゆる媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビッグデータから解析する当社独自のシステム「KIYOKO」を活用しブランド及び商品の開発に取り入れております。

2026/05/15 11:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(製品戦略)
・BOTANISTの主力カテゴリーとして「ヘアケアカテゴリー」があげられますが、ボタニカルのパイオニアとしてのブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数を拡充し、「植物と共に生きる」をコンセプトとし、ボタニカルライフスタイルブランドとして継続的な売上増加を目指します。
(海外戦略)

2026/05/15 11:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。

2026/05/15 11:16

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること。
今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
当社は、本件疑義を招いた課題を真摯に受け止め、特別調査委員会による再発防止に向けた提言をふまえて、現時点においてもさらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行してまいります。

2026/05/15 11:16

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業度	当事業年度
商品	2,339	3,363
原材料及び貯蔵品	63	144

(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/15 11:16

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	2,346	3,365
原材料及び貯蔵品	63	144

(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/15 11:16

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/15 11:16

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.商標権の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、第三者機関の算定価額を参考に決定しております。
(注) 3.商品の仕入価格は、上記商標権の譲渡に関する契約に基づき、株式会社Right Hereにおける商品の簿価相当額と決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2026/05/15 11:16