売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/05/15 11:16

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あらた	11,641	国内事業

2026/05/15 11:16

#3 事業等のリスク

(17) 為替リスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:軽)
当社グループにおいては、グローバルでの販売活動による売上高や、海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替予約の実施など為替管理を行い、可能な限りリスクを軽減するよう努めております。

2026/05/15 11:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は662百万円減少し、販売費及び一般管理費は662百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2026/05/15 11:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2026/05/15 11:16

#6 会計方針に関する事項（連結）

商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/05/15 11:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内事業」で654百万円減少し、「海外事業」で221百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2026/05/15 11:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/15 11:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/05/15 11:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サスティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年8月に初の地肌エイジングケア(*年齢に応じたお手入れのこと)ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年9月に発売したBOTANISTシリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。

2026/05/15 11:16

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	33	百万円	19	百万円
仕入高	278	〃	293	〃

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