有価証券報告書-第24期(2024/08/01-2025/07/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員4名(うち社外取締役4名)で構成されております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である白川功氏は、大阪大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授であり、豊富な知識と経験及び幅広い人脈を有しております。監査等委員である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である城ヶ辻保氏は、会社や財団の代表取締役や理事であり、国際情勢に精通した経営及び業務執行の幅広い経験を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を毎月1回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
畑山 佳之	14回	14回
白川 功	14回	12回
寺本 悟	14回	14回
城ヶ辻 保	14回	14回

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
(重点監査項目)
2025年7月期の監査計画において、設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次のとおりであります。

重点監査項目	主な監査活動
職務執行の適法性および妥当性	取締役会・その他の重要な会議に出席
職務執行の効率性	取締役会・その他の重要な会議に出席
内部統制システムの構築状況	担当部門との意見交換・連係を行い内容と結果を聴取
コンプライアンス体制の運用状況	リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に出席し、客観的・独立的な観点から意見・提案
計算書類と事業報告の内容	重要な決裁書類等の閲覧及び会計帳簿について、調査
東証開示ルールに基づく情報開示の状況	申告書、四半期報告書・短信等のレビュー
会社財産の管理状況	本社の業務及び財産状況の調査
人材の育成・強化への取組状況	取締役及び関係部門から必要事項について聴取

(監査活動の概況)
取締役会等の重要な会議への参加、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告、各部門へのヒアリング等を通じた監査の結果、いずれの項目についても特に改善を要する事項はなく、次年度以後も継続して重点監査項目の監査を行ってまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
8年
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 稲積 博則
業務執行社員 廣田 拓爾
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定することとしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、効率的かつ効果的な監査業務が期待できること等を総合的に検討した結果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,400	―	20,400	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断したからであります。