有価証券報告書-第24期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 電気販売、ガス販売
これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガスの供給に関する収益を認識しております。
ロ 電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売
これらの取引については、電子ブレーカー、蓄電池・太陽光パネル等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。