出典:広告費データは、株式会社電通『2023年日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用
上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して約13倍の年間UU(注5)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第24期年間UU/114,538千UU)。
※1 株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス『2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用

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#4 事業等のリスク

⑦ 親会社との資本関係について
当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の70.74%(1,991,200株)を保有しております。同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 親会社グループにおける当社の位置付けについて

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/04/15 16:59

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	85,050	97,047
「その他」の区分の資産	―	―
全社資産(注)	949,916	867,869
財務諸表の資産合計	1,034,967	964,917

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/04/15 16:59

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都品川区	全社資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、その他(無形固定資産)
東京都品川区	事業用資産	ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

当社は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定においては事業用資産として管理会計上の区分を基準に、建物附属設備及び工具、器具及び備品、その他の無形固定資産に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ70,050千円減少し、964,917千円となりました。これは主に、投資有価証券が81,737千円減少したこと等によるものであります。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

締役淺野匡志氏の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める同氏の資産管理会社である、ASANO合同会社、株式会社グッドプレイスの保有する株式数も含んでおります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	894,313	809,763
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	894,313	809,763

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