訂正有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)
※3 投資有価証券評価損
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、81,737千円を減損損失として計上しております。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定においては事業用資産として管理会計上の区分を基準に、建物附属設備及び工具、器具及び備品、その他の無形固定資産に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は、慎重に実現可能性を検討した中期経営計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387,412千円)として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物附属設備306千円、工具、器具及び備品2,634千円、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定は合わせて384,448千円ならびにその他無形固定資産22千円であります。当該資産グループの回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、のれんおよび商標権に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんおよび商標権について当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、のれん7,216千円ならびに商標権268千円であります。回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、81,737千円を減損損失として計上しております。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | 全社資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品、その他(無形固定資産) |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 |
当社は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定においては事業用資産として管理会計上の区分を基準に、建物附属設備及び工具、器具及び備品、その他の無形固定資産に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は、慎重に実現可能性を検討した中期経営計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387,412千円)として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物附属設備306千円、工具、器具及び備品2,634千円、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定は合わせて384,448千円ならびにその他無形固定資産22千円であります。当該資産グループの回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | 全社資産 | のれん、商標権 |
当社は、のれんおよび商標権に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんおよび商標権について当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、のれん7,216千円ならびに商標権268千円であります。回収可能価額は零として評価しております。