純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/09/23 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、時価純資産法を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動時点の関係を記載しております。なお、提出日現在において㈱プルーガ・グロース・キャピタル、古庄秀樹、㈱新日本建物及び㈱ディアコーポレーションは特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しておりません。

2020/09/23 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

2020/09/23 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億77百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ2億21百万円増加し、6億99百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ2億21百万円増加したことによります。

2020/09/23 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額	149.34円	218.65円
1株当たり当期純利益	25.41円	69.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年6月12日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/09/23 15:00