#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
LiveMana事業においては、売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェクトの利益率を重要指標としております。また、DayPay事業においては、給与前払いプラットフォームを利用する企業の従業員数を積み上げることにより収益が増加するため、契約企業の従業員数及び利用回数を重要指標として運営を行っております。
(4)経営環境
2020/09/23 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供に向けたシステム投資等を行いました。「タスキDayPay」は、2019年10月1日にサービス提供を開始しております。
当事業年度の売上高は、不動産販売高が引渡件数増(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比9件増の27件)により増収となったほか、コンサルティング手数料等の増収により、51億18百万円(前期比64.2%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う人件費や販売手数料の増加による販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収及び原価率の低下(前期の82.7%から77.8%と4.9ポイント低下)により、4億24百万円(前期比144.6%増)となりました。経常利益は3億30百万円(前期比205.3%増)、当期純利益は2億21百万円(前期比202.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、新築投資用IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業と、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供するDayPay事業から成り立っておりますが、当事業年度においてはDayPay事業の重要性が乏しく、報告セグメントはLiveMana事業のみであるため、セグメントの業績は、記載を省略しております。
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