建物（純額）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰、物流の遅れや、アメリカの金融引き締め政策などの不透明な状況に注視が必要と考えられます。
国内においては、ビジネスのあらゆる場面でデジタル化が加速し、政府は、攻めのIT投資を後押しする姿勢でおります。また、不動産業界においても2022年5月18日の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引におけるデジタル化への対応が急務となっております。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86%の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。

2022/08/03 11:30