四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰、物流の遅れや、アメリカの金融引き締め政策などの不透明な状況に注視が必要と考えられます。
国内においては、ビジネスのあらゆる場面でデジタル化が加速し、政府は、攻めのIT投資を後押しする姿勢でおります。また、不動産業界においても2022年5月18日の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引におけるデジタル化への対応が急務となっております。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86%の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。
2022年2月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向けたアプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。
クラウドファンディング事業においては、第2号ファンドの運用を開始しております。また、「不動産×金融」の取組みを強化すべく、貸付ファンドを行う事業者とのサービス提供に向けて協業を開始しました。これらを通じて引き続き個人投資家へ新しい投資の提供の機会を創出すると共に、サービスの認知拡大を目指してまいります。
当第3四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、29件の引渡しを行い、売上高は前年同期と比べ35億3百万円増加の88億7百万円(前年同期比66.0%増)、営業利益は前年同期と比べ5億2百万円増加の11億25百万円(前年同期比80.6%増)、経常利益は前年同期と比べ4億89百万円増加の10億25百万円(前年同期比91.5%増)、四半期純利益は前年同期と比べ3億29百万円増加の7億14百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ3億14百万円増加し、102億23百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ2億96百万円増加の97億9百万円、固定資産は前事業年度末と比べ17百万円増加の5億14百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ2億28百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ4億円増加、関係会社短期貸付金が前事業年度末と比べ1億93百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が前事業年度末と比べ89百万円減少した一方で、無形固定資産が前事業年度末と比べ60百万円増加したほか、関係会社株式50百万円を取得したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ95百万円減少し、67億34百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ12億91百万円増加の33億93百万円、固定負債は前事業年度末と比べ13億86百万円減少の33億41百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ7億28百万円増加、短期借入金が前事業年度末と比べ5億34百万円増加したことによります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ13億45百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ4億9百万円増加し、34億88百万円となりました。増加要因は、剰余金の配当3億5百万円があったものの、四半期純利益7億14百万円を計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末と比べ4億9百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。