有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加の1億86百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ5億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ19億10百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ13百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円減少し、30億99百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ10億24百万円減少の15億43百万円、固定負債は前事業年度末と比べ9億69百万円増加の15億56百万円となりました。
流動負債の主な減少原因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ8億40百万円減少、短期借入金が前事業年度末と比べ2億78百万円減少したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億50百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ14億55百万円増加し、21億55百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金が前事業年度末と比べ6億20百万円増加、資本準備金が5億5百万円増加、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ3億30百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みはあったものの、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大の影響により、国内外の経済活動が著しく停滞し、極めて厳しい状況となりました。
このような事業環境において、当社は新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内において、駅近(徒歩5分)を中心とした物件の仕入活動を進めるとともに、資産の回転率を高めつつ、利益を重視した販売活動を行いました。
また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供を2019年10月1日に開始し、販売活動を行ってまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高は70億27百万円(前期比37.3%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収により、5億79百万円(前期比36.3%増)となりました。経常利益は5億22百万円(前期比58.0%増)、当期純利益は3億30百万円(前期比49.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。当社は、従来、「LiveMana事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第1四半期会計期間において「タスキDayPay」サービスの提供を開始したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「LiveMana事業」及び「DayPay事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。以下の前期比較は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づいて行っております。
(LiveMana事業)
不動産売買仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値向上につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸会社との関係強化にも努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移し、引渡件数増(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の32件)により、売上高は70億25百万円(前期比37.3%増)、営業利益は9億58百万円(前期比36.7%増)となりました。
(DayPay事業)
契約件数の積上げに注力しましたが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失は59百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ19億10百万円増加し、24億85百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で9億55百万円の資金の増加(前期は52百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税引前当期純利益5億22百万円、たな卸資産の減少額5億38百万円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額1億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で3百万円の資金の増加(前期は1億15百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減少額33百万円であります。また、主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で9億52百万円の資金の増加(前期は1億22百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入22億37百万円、株式の発行による収入11億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出21億63百万円、短期借入金の純減少額2億41百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.DayPay事業は、2019年10月よりサービスの提供を開始しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
(LiveMana事業)
主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡件数の増加(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の32件)に伴う不動産販売高の増加(前期比19億51百万円 39.8%増)により、コンサルティング手数料等は減少(前期比43百万円 20.9%減)となりましたが、前期比19億7百万円増加(前期比37.3%増)の70億25百万円となりました。
(DayPay事業)
契約企業の従業員数の積上げに注力しましたが、2020年9月末の登録人数は980人、月間利用回数は108回となり、売上高は1百万円となりました。
以上により、全体の売上高は前期比19億8百万円増加(前期比37.3%増)の70億27百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
(LiveMana事業)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比16億28百万円増加(前期比40.9%増)の56億11百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比3億24百万円増加の12億74百万円(利益率は19.4%から18.6%と0.8ポイント低下)となったことにより、前期比2億78百万円増加(前期比24.5%増)の14億13百万円となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当事業年度は、前事業年度までの在庫について、低利益にて販売を進めた影響により、前期比では利益率が低下しておりますが、IoT対応設備を標準仕様とした、2019年4月以降に着工した物件については、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。
(DayPay事業)
売上原価は11百万円(原価率635.6%)となり、売上総損失9百万円となりました。
以上により、全体の売上原価は、前期比16億40百万円増加(前期比41.2%増)の56億23百万円となりました。売上総利益は前期比2億68百万円増加(前期比23.7%増)の14億4百万円(利益率は22.2%から20.0%と2.2ポイント低下)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比14百万円 8.6%増加)並びに役員報酬(前期比20百万円 42.7%増加)、業務委託の増加に伴う支払手数料(前期比39百万円 58.3%増加)、控除対象外消費税等の増加に伴う租税公課(前期比37百万円 48.7%増加)等の増加により、前期比1億14百万円増加(前期比16.1%増)の8億25百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比1億54百万円増加(前期比36.3%増)の5億79百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、違約金収入21百万円、受取給付金8百万円の計上などにより、前期比29百万円増加の31百万円となりました。営業外費用は、株式交付費14百万円、上場関連費用8百万円の計上はありましたが、借入金の減少による支払利息及び支払手数料の減少(前期比31百万円 33.0%減少)により、前期比8百万円減少(前期比8.3%減)の88百万円となり、経常利益は前期比1億91百万円増加(前期比58.0%増)し、5億22百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は前期比1億92百万円増加(前期比58.2%増)し、5億22百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比83百万円増加(前期比77.0%増)しましたが、当期純利益は前期比1億8百万円増加(前期比49.1%増)し、3億30百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は27億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24億85百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約50ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加の1億86百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ5億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ19億10百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ13百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円減少し、30億99百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ10億24百万円減少の15億43百万円、固定負債は前事業年度末と比べ9億69百万円増加の15億56百万円となりました。
流動負債の主な減少原因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ8億40百万円減少、短期借入金が前事業年度末と比べ2億78百万円減少したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億50百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ14億55百万円増加し、21億55百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金が前事業年度末と比べ6億20百万円増加、資本準備金が5億5百万円増加、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ3億30百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みはあったものの、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大の影響により、国内外の経済活動が著しく停滞し、極めて厳しい状況となりました。
このような事業環境において、当社は新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内において、駅近(徒歩5分)を中心とした物件の仕入活動を進めるとともに、資産の回転率を高めつつ、利益を重視した販売活動を行いました。
また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供を2019年10月1日に開始し、販売活動を行ってまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高は70億27百万円(前期比37.3%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収により、5億79百万円(前期比36.3%増)となりました。経常利益は5億22百万円(前期比58.0%増)、当期純利益は3億30百万円(前期比49.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。当社は、従来、「LiveMana事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第1四半期会計期間において「タスキDayPay」サービスの提供を開始したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「LiveMana事業」及び「DayPay事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。以下の前期比較は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づいて行っております。
(LiveMana事業)
不動産売買仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値向上につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸会社との関係強化にも努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移し、引渡件数増(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の32件)により、売上高は70億25百万円(前期比37.3%増)、営業利益は9億58百万円(前期比36.7%増)となりました。
(DayPay事業)
契約件数の積上げに注力しましたが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失は59百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ19億10百万円増加し、24億85百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で9億55百万円の資金の増加(前期は52百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税引前当期純利益5億22百万円、たな卸資産の減少額5億38百万円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額1億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で3百万円の資金の増加(前期は1億15百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減少額33百万円であります。また、主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で9億52百万円の資金の増加(前期は1億22百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入22億37百万円、株式の発行による収入11億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出21億63百万円、短期借入金の純減少額2億41百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| LiveMana事業 | 不動産販売高 | 6,858,682 | 39.8 |
| コンサルティング手数料等 | 166,890 | △20.9 | |
| 計 | 7,025,573 | 37.3 | |
| DayPay事業 | - | 1,834 | - |
| 合計 | - | 7,027,407 | 37.3 |
(注)1.DayPay事業は、2019年10月よりサービスの提供を開始しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱タカラレーベン | - | - | 917,887 | 13.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
(LiveMana事業)
主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡件数の増加(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の32件)に伴う不動産販売高の増加(前期比19億51百万円 39.8%増)により、コンサルティング手数料等は減少(前期比43百万円 20.9%減)となりましたが、前期比19億7百万円増加(前期比37.3%増)の70億25百万円となりました。
(DayPay事業)
契約企業の従業員数の積上げに注力しましたが、2020年9月末の登録人数は980人、月間利用回数は108回となり、売上高は1百万円となりました。
以上により、全体の売上高は前期比19億8百万円増加(前期比37.3%増)の70億27百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
(LiveMana事業)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比16億28百万円増加(前期比40.9%増)の56億11百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比3億24百万円増加の12億74百万円(利益率は19.4%から18.6%と0.8ポイント低下)となったことにより、前期比2億78百万円増加(前期比24.5%増)の14億13百万円となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当事業年度は、前事業年度までの在庫について、低利益にて販売を進めた影響により、前期比では利益率が低下しておりますが、IoT対応設備を標準仕様とした、2019年4月以降に着工した物件については、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。
(DayPay事業)
売上原価は11百万円(原価率635.6%)となり、売上総損失9百万円となりました。
以上により、全体の売上原価は、前期比16億40百万円増加(前期比41.2%増)の56億23百万円となりました。売上総利益は前期比2億68百万円増加(前期比23.7%増)の14億4百万円(利益率は22.2%から20.0%と2.2ポイント低下)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比14百万円 8.6%増加)並びに役員報酬(前期比20百万円 42.7%増加)、業務委託の増加に伴う支払手数料(前期比39百万円 58.3%増加)、控除対象外消費税等の増加に伴う租税公課(前期比37百万円 48.7%増加)等の増加により、前期比1億14百万円増加(前期比16.1%増)の8億25百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比1億54百万円増加(前期比36.3%増)の5億79百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、違約金収入21百万円、受取給付金8百万円の計上などにより、前期比29百万円増加の31百万円となりました。営業外費用は、株式交付費14百万円、上場関連費用8百万円の計上はありましたが、借入金の減少による支払利息及び支払手数料の減少(前期比31百万円 33.0%減少)により、前期比8百万円減少(前期比8.3%減)の88百万円となり、経常利益は前期比1億91百万円増加(前期比58.0%増)し、5億22百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は前期比1億92百万円増加(前期比58.2%増)し、5億22百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比83百万円増加(前期比77.0%増)しましたが、当期純利益は前期比1億8百万円増加(前期比49.1%増)し、3億30百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は27億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24億85百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約50ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
