四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の第5波が急速に収束し、生産や消費活動の持ち直しの動きが継続しました。その一方、1月以降オミクロン株による感染が急拡大し、一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、引き続き予断を許さない経済状況となっております。
政府は、デジタルニューディールを掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢でおります。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86%の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。
2021年10月に不動産投資型クラウドファンディングプラットフォーム「TASUKI TECH FUNDS」の提供を開始し、第一号導入先が決定いたしました。加えて、2021年12月には「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」の社内運用を開始し、効果検証を行いながら外販開始にむけ機能改修などを行っております。
当第1四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、9件の引渡しを行い、売上高は前年同期と比べ6億39百万円増加の25億18百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は前年同期と比べ1億27百万円増加の3億26百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益は前年同期と比べ1億20百万円増加の2億88百万円(前年同期比71.2%増)、四半期純利益は前年同期と比べ83百万円増加の1億99百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ8億19百万円増加し、107億28百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ7億59百万円増加の101億72百万円、固定資産は前事業年度末と比べ60百万円増加の5億56百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前事業年度末と比べ4億94百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ11億13百万円増加、現金及び預金が前事業年度末と比べ1億42百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社株式50百万円を取得したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ9億25百万円増加し、77億55百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ40百万円減少の20億61百万円、固定負債は前事業年度末と比べ9億66百万円増加の56億94百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、預り金が前事業年度末と比べて77百万円増加した一方で、未払法人税等が前事業年度末と比べ2億9百万円減少したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億77百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1億6百万円減少し、29億73百万円となりました。減少要因は、四半期純利益1億99百万円を計上したものの、剰余金の配当3億5百万円により、利益剰余金が前事業年度末と比べ1億6百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。