四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られたものの、外出抑制緩和に伴う感染再拡大の懸念などもあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社は、オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「タスキFunds」の会員募集および第1号ファンドの運用を開始いたしました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「タスキFunds」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立いたしました。デジタル人材の採用や外部パートナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービスを生み出していきます。
当第1四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、6件の引渡しを行い、売上高は18億78百万円、営業利益は1億98百万円、経常利益は1億68百万円、四半期純利益は1億15百万円となりました。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載しておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ10億90百万円増加し、63億45百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ9億96百万円増加の60億64百万円、固定資産は前事業年度末と比べ94百万円増加の2億80百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前事業年度末と比べ1億24百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ10億69百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券1億円を取得したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ9億19百万円増加し、40億19百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ4億99百万円増加の20億42百万円、固定負債は前事業年度末と比べ4億20百万円増加の19億76百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が前事業年度末と比べ1億6百万円減少した一方で、短期借入金が前事業年度末と比べ3億3百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ2億41百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ4億53百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1億70百万円増加し、23億26百万円となりました。増加要因は、四半期純利益1億15百万円を計上したものの、配当1億30百万円により、利益剰余金が前事業年度末と比べ14百万円減少した一方で、株式発行により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で1億84百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。