有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前期末と比べ4億61百万円増加し、38億54百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ3億71百万円増加の36億84百万円、固定資産は前事業年度末と比べ90百万円増加の1億70百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ合計で2億65百万円増加したほか、現金及び預金が前事業年度末と比べ58百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産がリゾート向けスマートホテル用地の取得により前事業年度末と比べ53百万円増加、無形固定資産が主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ29百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億39百万円増加し、31億54百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ12億9百万円増加の25億67百万円、固定負債は前事業年度末と比べ9億69百万円減少の5億86百万円となりました。
流動負債の主な増加原因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ9億28百万円増加、短期借入金が前事業年度末と比べ1億92百万円増加、未払法人税等が前事業年度末と比べ66百万円増加したことによります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億77百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ2億21百万円増加し、6億99百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ2億21百万円増加したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ11億6百万円増加し、49億60百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ10億93百万円増加の47億77百万円、固定資産は前事業年度末と比べ12百万円増加の1億82百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前事業年度末と比べ10億67百万円増加、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ61百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億37百万円減少し、29億17百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ6億79百万円減少の18億88百万円、固定負債は前事業年度末と比べ4億42百万円増加の10億29百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、工事未払金が前事業年度末と比べ21百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ6億28百万円減少、未払法人税等が前事業年度末と比べ60百万円減少、賞与引当金が前事業年度末と比べ13百万円減少したことによります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ4億19百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ13億43百万円増加し、20億43百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で11億25百万円増加したほか、四半期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ2億18百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内及び神奈川県において、たな卸資産の積み上げを図るとともに、固定化リスクを低減しつつ、利益を重視した販売活動を行いました。
また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供に向けたシステム投資等を行いました。「タスキDayPay」は、2019年10月1日にサービス提供を開始しております。
当事業年度の売上高は、不動産販売高が引渡件数増(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比9件増の27件)により増収となったほか、コンサルティング手数料等の増収により、51億18百万円(前期比64.2%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う人件費や販売手数料の増加による販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収及び原価率の低下(前期の82.7%から77.8%と4.9ポイント低下)により、4億24百万円(前期比144.6%増)となりました。経常利益は3億30百万円(前期比205.3%増)、当期純利益は2億21百万円(前期比202.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、新築投資用IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業と、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供するDayPay事業から成り立っておりますが、当事業年度においてはDayPay事業の重要性が乏しく、報告セグメントはLiveMana事業のみであるため、セグメントの業績は、記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進するとともに、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービスを2019年10月1日に開始しました。その結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は50億7百万円、営業利益は3億64百万円、経常利益は3億19百万円、四半期純利益は2億18百万円となりました。
なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(LiveMana事業)
積極的かつ効率的に販売活動を展開し、新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で23件の引渡しを行いました。この結果、売上高は50億5百万円、営業利益は6億39百万円となりました。
(DayPay事業)
契約件数の積上げに注力しましたが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失は41百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ58百万円増加し、5億74百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で52百万円の資金の増加(前期は15億43百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、税引前当期純利益3億29百万円、前受金の増加額25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額2億65百万円、法人税等の支払額48百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1億15百万円の資金の減少(前期は35百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出59百万円、短期貸付金の純増加額33百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1億22百万円の資金の増加(前期は17億51百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入20億35百万円、短期借入金の増加額4億32百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出23億24百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.DayPay事業は、2019年10月よりサービスの提供を開始しております。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内及び神奈川県において、将来の収益の源泉となるたな卸資産の積み上げを図りました。販売活動においては、販売体制を強化するとともに、仲介業者から情報提供を受けた際の物件の評価・開発方針の早急なリターン、物件情報に対する他社の動きの情報共有等を行うことで、仲介業者と相互に有益な情報提供を行うことができる関係強化に努めました。これらの取組みにより、販売を進捗させ、在庫の固定化リスクを低減しつつ、利益を重視した販売活動を行いました。またコンサルティング業務において、取引先への顧客紹介等も積極的に行いました。その結果、売上高は、引渡件数の増加(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比9件増の27件)に伴う不動産販売高の増加(前期比18億42百万円 60.1%増)、仲介業務の件数増(前期比3件増の5件)に伴うコンサルティング手数料収入等の増加(前期比1億59百万円 307.9%増)により、前期比20億1百万円増加(前期比64.2%増)の51億18百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比14億4百万円増加(前期比54.5%増)の39億83百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比4億58百万円増加の9億49百万円(利益率は16.0%から19.4%と3.4ポイント上昇)となったほか、原価率の低いコンサルティング手数料収入等の売上総利益が前期比1億38百万円増加の1億85百万円(利益率は91.6%から88.1%と3.5ポイント低下)となったことにより、前期比5億96百万円増加(前期比110.8%増)の11億35百万円となり、利益率は17.3%から22.2%と4.9ポイント上昇しました。当社では、不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しておりますが、当事業年度においては目標値を上回っております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比95百万円 128.3%増加)並びに役員報酬(前期比25百万円 111.4%増加)、販売件数の増加に伴う販売手数料(前期比99百万円 138.2%増加)、人材採用費や業務委託の増加に伴う支払手数料(前期比25百万円 60.6%増加)等の増加により、前期比3億45百万円増加(前期比94.7%増)の7億10百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比2億51百万円増加(前期比144.6%増)の4億24百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息が前期比1百万円増加したことなどにより、前期比1百万円増加(前期比96.7%増)の2百万円となりました。営業外費用は、主として借入金の増加に伴う支払利息の増加(前期比30百万円 61.3%増)により、前期比29百万円増加(前期比45.1%増)の96百万円となりましたが、営業外費用の増加を営業利益の増加が吸収し、経常利益は前期比2億22百万円増加(前期比205.3%増)し、3億30百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失に固定資産除却損0百万円(前期はリース解約損2百万円等の合計2百万円を計上)した結果、税引前当期純利益は前期比2億23百万円増加(前期比210.5%増)し、3億29百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比75百万円増加(前期比228.0%増)しましたが、当期純利益は前期比1億48百万円増加(前期比202.7%増)し、2億21百万円となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
(LiveMana事業)
当第3四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移し、新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で23件の引渡しを行いました。不動産販売高は大型案件の売上計上もあったことから48億52百万円、コンサルティング手数料等は1億53百万円となり、売上高合計は50億5百万円となりました。
(DayPay事業)
契約企業の従業員数の積上げに注力しましたが、2020年6月末の登録人数は969人、月間利用回数は69回となり、売上高は1百万円となりました。
以上により、全体の売上高は50億7百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
(LiveMana事業)
売上原価は40億51百万円(原価率80.9%)となり、売上総利益は9億54百万円となりました。不動産販売に係る売上総利益は8億25百万円(利益率17.0%)となり、コンサルティング手数料収入等の売上総利益は1億29百万円(利益率84.6%)となりました。当社では、不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しており、当第3四半期累計期間においては目標値を下回っておりますが、これは前事業年度までの在庫について、低利益にて販売を進めたことが影響しているものと認識しております。なお、当第3四半期会計期間末において、販売活動を行っている物件について、完成在庫は全て売却契約済となっております。
(DayPay事業)
売上原価は8百万円(原価率613.0%)となり、売上総損失7百万円となりました。
以上により、全体の売上原価は、40億59百万円となりました。売上総利益は、9億47百万円となり、利益率は18.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、5億83百万円となりました。これは、主に人件費の計上のほか、LiveMana事業における販売手数料、DayPay事業における積極的な広告宣伝等によるものです。この結果、営業利益は3億64百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、違約金収入21百万円等により25百万円となりました。営業外費用は、支払利息46百万円、株式交付費14百万円、支払手数料4百万円等により70百万円となりました。この結果、経常利益は3億19百万円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計で1億円を計上した結果、四半期純利益は2億18百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は28億73百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億74百万円となっております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、DayPay事業における立替資金、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は26億86百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16億7百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約30ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前期末と比べ4億61百万円増加し、38億54百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ3億71百万円増加の36億84百万円、固定資産は前事業年度末と比べ90百万円増加の1億70百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ合計で2億65百万円増加したほか、現金及び預金が前事業年度末と比べ58百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産がリゾート向けスマートホテル用地の取得により前事業年度末と比べ53百万円増加、無形固定資産が主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ29百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億39百万円増加し、31億54百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ12億9百万円増加の25億67百万円、固定負債は前事業年度末と比べ9億69百万円減少の5億86百万円となりました。
流動負債の主な増加原因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ9億28百万円増加、短期借入金が前事業年度末と比べ1億92百万円増加、未払法人税等が前事業年度末と比べ66百万円増加したことによります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ9億77百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ2億21百万円増加し、6億99百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ2億21百万円増加したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ11億6百万円増加し、49億60百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ10億93百万円増加の47億77百万円、固定資産は前事業年度末と比べ12百万円増加の1億82百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前事業年度末と比べ10億67百万円増加、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ61百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億37百万円減少し、29億17百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ6億79百万円減少の18億88百万円、固定負債は前事業年度末と比べ4億42百万円増加の10億29百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、工事未払金が前事業年度末と比べ21百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ6億28百万円減少、未払法人税等が前事業年度末と比べ60百万円減少、賞与引当金が前事業年度末と比べ13百万円減少したことによります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ4億19百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ13億43百万円増加し、20億43百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で11億25百万円増加したほか、四半期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ2億18百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内及び神奈川県において、たな卸資産の積み上げを図るとともに、固定化リスクを低減しつつ、利益を重視した販売活動を行いました。
また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供に向けたシステム投資等を行いました。「タスキDayPay」は、2019年10月1日にサービス提供を開始しております。
当事業年度の売上高は、不動産販売高が引渡件数増(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比9件増の27件)により増収となったほか、コンサルティング手数料等の増収により、51億18百万円(前期比64.2%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う人件費や販売手数料の増加による販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収及び原価率の低下(前期の82.7%から77.8%と4.9ポイント低下)により、4億24百万円(前期比144.6%増)となりました。経常利益は3億30百万円(前期比205.3%増)、当期純利益は2億21百万円(前期比202.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、新築投資用IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業と、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供するDayPay事業から成り立っておりますが、当事業年度においてはDayPay事業の重要性が乏しく、報告セグメントはLiveMana事業のみであるため、セグメントの業績は、記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進するとともに、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービスを2019年10月1日に開始しました。その結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は50億7百万円、営業利益は3億64百万円、経常利益は3億19百万円、四半期純利益は2億18百万円となりました。
なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(LiveMana事業)
積極的かつ効率的に販売活動を展開し、新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で23件の引渡しを行いました。この結果、売上高は50億5百万円、営業利益は6億39百万円となりました。
(DayPay事業)
契約件数の積上げに注力しましたが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失は41百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ58百万円増加し、5億74百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で52百万円の資金の増加(前期は15億43百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、税引前当期純利益3億29百万円、前受金の増加額25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額2億65百万円、法人税等の支払額48百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1億15百万円の資金の減少(前期は35百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出59百万円、短期貸付金の純増加額33百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1億22百万円の資金の増加(前期は17億51百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入20億35百万円、短期借入金の増加額4億32百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出23億24百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 区分 | 第7期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| LiveMana事業 | 不動産販売高 | 4,907,552 | +60.1 | 4,852,664 |
| コンサルティング手数料等 | 210,879 | +307.9 | 153,152 | |
| 計 | 5,118,432 | +64.2 | 5,005,817 | |
| DayPay事業 | - | - | - | 1,406 |
| 合計 | - | 5,118,432 | +64.2 | 5,007,224 |
(注)1.DayPay事業は、2019年10月よりサービスの提供を開始しております。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 第7期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウス工業㈱ | 433,416 | 13.9 | - | - | - | - |
| ㈱タカラレーベン | - | - | - | - | 917,887 | 18.3 |
| ㈱シノケンハーモニー | - | - | - | - | 575,024 | 11.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度は、IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内及び神奈川県において、将来の収益の源泉となるたな卸資産の積み上げを図りました。販売活動においては、販売体制を強化するとともに、仲介業者から情報提供を受けた際の物件の評価・開発方針の早急なリターン、物件情報に対する他社の動きの情報共有等を行うことで、仲介業者と相互に有益な情報提供を行うことができる関係強化に努めました。これらの取組みにより、販売を進捗させ、在庫の固定化リスクを低減しつつ、利益を重視した販売活動を行いました。またコンサルティング業務において、取引先への顧客紹介等も積極的に行いました。その結果、売上高は、引渡件数の増加(新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比9件増の27件)に伴う不動産販売高の増加(前期比18億42百万円 60.1%増)、仲介業務の件数増(前期比3件増の5件)に伴うコンサルティング手数料収入等の増加(前期比1億59百万円 307.9%増)により、前期比20億1百万円増加(前期比64.2%増)の51億18百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比14億4百万円増加(前期比54.5%増)の39億83百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比4億58百万円増加の9億49百万円(利益率は16.0%から19.4%と3.4ポイント上昇)となったほか、原価率の低いコンサルティング手数料収入等の売上総利益が前期比1億38百万円増加の1億85百万円(利益率は91.6%から88.1%と3.5ポイント低下)となったことにより、前期比5億96百万円増加(前期比110.8%増)の11億35百万円となり、利益率は17.3%から22.2%と4.9ポイント上昇しました。当社では、不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しておりますが、当事業年度においては目標値を上回っております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比95百万円 128.3%増加)並びに役員報酬(前期比25百万円 111.4%増加)、販売件数の増加に伴う販売手数料(前期比99百万円 138.2%増加)、人材採用費や業務委託の増加に伴う支払手数料(前期比25百万円 60.6%増加)等の増加により、前期比3億45百万円増加(前期比94.7%増)の7億10百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比2億51百万円増加(前期比144.6%増)の4億24百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息が前期比1百万円増加したことなどにより、前期比1百万円増加(前期比96.7%増)の2百万円となりました。営業外費用は、主として借入金の増加に伴う支払利息の増加(前期比30百万円 61.3%増)により、前期比29百万円増加(前期比45.1%増)の96百万円となりましたが、営業外費用の増加を営業利益の増加が吸収し、経常利益は前期比2億22百万円増加(前期比205.3%増)し、3億30百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失に固定資産除却損0百万円(前期はリース解約損2百万円等の合計2百万円を計上)した結果、税引前当期純利益は前期比2億23百万円増加(前期比210.5%増)し、3億29百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比75百万円増加(前期比228.0%増)しましたが、当期純利益は前期比1億48百万円増加(前期比202.7%増)し、2億21百万円となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
(LiveMana事業)
当第3四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移し、新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で23件の引渡しを行いました。不動産販売高は大型案件の売上計上もあったことから48億52百万円、コンサルティング手数料等は1億53百万円となり、売上高合計は50億5百万円となりました。
(DayPay事業)
契約企業の従業員数の積上げに注力しましたが、2020年6月末の登録人数は969人、月間利用回数は69回となり、売上高は1百万円となりました。
以上により、全体の売上高は50億7百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
(LiveMana事業)
売上原価は40億51百万円(原価率80.9%)となり、売上総利益は9億54百万円となりました。不動産販売に係る売上総利益は8億25百万円(利益率17.0%)となり、コンサルティング手数料収入等の売上総利益は1億29百万円(利益率84.6%)となりました。当社では、不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しており、当第3四半期累計期間においては目標値を下回っておりますが、これは前事業年度までの在庫について、低利益にて販売を進めたことが影響しているものと認識しております。なお、当第3四半期会計期間末において、販売活動を行っている物件について、完成在庫は全て売却契約済となっております。
(DayPay事業)
売上原価は8百万円(原価率613.0%)となり、売上総損失7百万円となりました。
以上により、全体の売上原価は、40億59百万円となりました。売上総利益は、9億47百万円となり、利益率は18.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、5億83百万円となりました。これは、主に人件費の計上のほか、LiveMana事業における販売手数料、DayPay事業における積極的な広告宣伝等によるものです。この結果、営業利益は3億64百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、違約金収入21百万円等により25百万円となりました。営業外費用は、支払利息46百万円、株式交付費14百万円、支払手数料4百万円等により70百万円となりました。この結果、経常利益は3億19百万円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計で1億円を計上した結果、四半期純利益は2億18百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
第7期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は28億73百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億74百万円となっております。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、DayPay事業における立替資金、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は26億86百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16億7百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約30ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。