有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。
[タスキValue]
・目指す所
確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ
・使命
変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す
・続けていく事
選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ
これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは2023年9月19日に開示した「長期ビジョン・中期経営計画」において、SaaS事業の2033年9月期目標としてアクティブ企業数1,500社、メインターゲットとしている中規模(従業員数4～49名)の不動産事業会社の44%のシェア獲得を掲げております。また、Life Platform事業では2033年9月期にトップライン1,100億円を目標に掲げております。継続的な成長のため、中期経営計画(2024年9月期～2026年9月期)においては以下のように策定しております。
①SaaS事業契約企業数推移
2023年9月期(実績) 34 社
2026年9月期 350社
SaaS事業については、「ARR増大」を中期経営計画上の目標としており、2026年9月期に350社の導入と「ARR増大」を達成するために、以下の3つの具体的施策を中心に進めてまいります。
1.SaaS型営業組織の確立
Life Platform事業の営業体制とは異なる、SaaS拡販に特化した営業組織の構築を急務で推進します。不動産仕入・開発に特化したVartical SaaSの専門人材の育成を進め、顧客獲得率の向上を目指します。
2.販売パートナーモデルの確立
当社は東京23区をLife Platform事業の事業エリアとしていることもあり、SaaS事業の全国的な展開には販売パートナーとの連携が必須となります。不動産業界に精通し、強いパイプを持つ企業とパートナー契約を締結し、顧客紹介を促進します。
3.プロダクト進化・顧客単価向上
外部サービスとの連携を図りながら、高付加価値のオプション機能の開発を行います。
・物件仕入情報管理サービス「TASUKI TECH LAND」:CRM・マーケティングツールとしての機能拡張
・建築プラン自動生成AI「TASUKI TECH TOUCH&PLAN」:精度向上・間取りプラン生成機能の追加
②Life Platform事業売上推移
2023年9月期(実績) 184億円
2026年9月期 371億円
Life Platform事業においては、2023年9月期から2026年9月期の売上高を倍増することを計画しております。そのための仕入件数目標として、IoTレジデンス事業で101件、リファイニング事業で21件の仕入を目標に据えております。「TASUKI TECH」を活用した仕入物件の検討期間の短縮と業務時間の削減によって生産性を引き上げることと、グループシナジーの活用による機会創出・相互送客を実現し、売上倍増を達成します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
SaaS事業:導入社数、ARR
Life Platform事業:仕入件数・販売件数及び各プロジェクトの利益率
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類の5類へ引き下げとなり、感染対策としての行動制限等が解除されたことによりインバウンド需要も高まりを見せ、景気は持ち直し始めております。一方で、ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスク等を背景とした世界的なエネルギー資源・原材料の高騰による物価高の影響など先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループの所属する不動産業界においては、不動産需要は堅調であり、国土交通省発表の不動産価格指数によると、南関東圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の住宅価格は引き続き高値圏を推移しております。また、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家からも国内不動産への旺盛な購入意欲がみられます。しかしながら、前述の原材料高騰を受けた建築コストの増加や、不足する労働力の確保など、収益力強化のための各企業の工夫が不可欠となっております。
不動産業界ではまだまだ属人的でアナログな業務が多く存在している一方で、行政の環境整備を背景に、事業者間では取引のオンライン化や事務業務のデジタル化など、徐々にDX化が進みつつあります。
当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロジーを活用して社会の需要に合致した事業戦略により、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①IoTレジデンスの強化
当社グループのIoTレジデンスは、東京23区・駅近(徒歩5分程度)に特化し、販売先である投資家や企業等の嗜好にあった商品を提供するために、立地選定及び商品企画力の強化と認知度の向上及びブランディング強化が重要であると考えております。引き続き当社グループは東京23区に特化し、プロジェクト実績を積み上げ、ニッチトップカンパニーとしてシェアアップを図ることで、ブランディングの強化に取り組んでいく方針であります。
②ストック収益の確保を実現するSaaS型ビジネスの強化
現在、当社グループはIoTレジデンスのフロー収入の割合が大きいですが、中期的には、安定的なストック収益の確保が可能となるSaaS(Software as a Service)型のビジネスの強化が必要であると考えております。当社グループが取り組む不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」は、SaaS型ビジネスをBtoBビジネスとして展開しており、SaaS型ビジネスの拡大により、当社グループ全体の収益の安定性の確保を図っていく方針であります。
③新規事業の開拓
当社グループの更なる成長と事業拡大のためには、新規事業の開拓は必要不可欠と考えており、Life Platform事業をコアビジネスとしつつ新たな事業領域への展開を図ってまいります。また、グループ各社がもつ顧客基盤及び次世代ソリューションを活用し、グループ全体としてシナジー効果の追求を行い、競争優位性の維持・向上を図っていく方針であります。
④優秀な人財の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでいく方針であります。
⑤システムの安定性確保
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑦サステナビリティへの取り組み
当社グループは、ESG経営の推進が中長期的な企業価値最大化につながることを念頭に、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。