有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/08/27 15:00
【資料】
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【項目】
121項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、ライフプラットフォーマーとして、今までになかった、新しい福利厚生サービスの提供を目指しております。私たちは、具現化するために以下の「タスキValue」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。
[タスキValue]
・目指す所
確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ
・使命
変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す
・続けていく事
選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
こうした経営方針のもと、新しい福利厚生の形を通じて、現在の主力サービスであるLiveMana事業の展開とDayPay事業並びにこれに関連するサービス提供により、お金や暮らしにまつわる問題を解決していくことで社会に貢献できる企業として挑戦していく所存です。
(2)経営戦略
当社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLiveMana事業に経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤強化を図っていく方針であります。これらの施策を継続していくことにより、当社の認知度を一層高め、規模を拡大、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。
① 東京23区・駅近(徒歩5分)特化による認知度向上
東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近(徒歩5分)で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。
今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。
② Smart City View ,Smart VRコンテンツの強化
当社は、今まで全て対面で行っていた販売から入居の対応を、VR(仮想現実)を活用した非対面化に取り組んでおります。
今後も駅から物件までの導線VR・物件紹介VRによって、投資用不動産の新しい販売手法として、体制の強化を図ってまいります。
将来的にはこれらを取引先各社に提供することを通じて当社物件の販売チャネルの拡大や新規サービスに活用していくことを展望しております。
③ 不動産投資型クラウドファンディング事業「タスキFunds」の推進
当社は、不動産特定共同事業法に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業「タスキFunds」を展開することを計画しております。
低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社は、1口10万円から投資が可能なクラウドファンディング事業を通じて、これまで限られた属性の投資家のみが参加していた不動産投資市場において、幅広い属性の個人に対して魅力ある安定した資産運用商品を提供してまいります。
④ 新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大
当社が提供する物件は、相続税対策商品として賃貸事業用不動産の評価と小規模宅地の特例によって不動産カテゴリーの中でも最も節税効果が図れる商品であると考えております。
当該商品をより一層拡充していくことは、相続対策を考える顧客とのリレーション構築に繋がり、当社の競争優位性の確保や付帯サービスの発展に大いに資するものと考えており、今後も顧客との接点を拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
LiveMana事業においては、売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェクトの利益率を重要指標としております。また、DayPay事業においては、給与前払いプラットフォームを利用する企業の従業員数を積み上げることにより収益が増加するため、契約企業の従業員数及び利用回数を重要指標として運営を行っております。
(4)経営環境
国内経済環境としては、生産年齢人口減少に伴う人手不足を背景とした働き方改革、同一労働同一賃金、健康経営などの国策の浸透により、あらゆる企業において労働生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上へのソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。また、給与支払いや決済におけるデジタル化機運が社会的に高まってきているものと認識しております。
特に、DayPay事業が属する給与前払いサービス市場は、比較的新しい市場であり、当該市場は成長過程にあると考えられ、また今後も定義や形を変えながら進化していく市場であると考えられます。また、2019年4月1日から改正出入国管理法が施行されたことで今後更なる増加が見込まれる国際的人財向けのサービスについても、新たな市場が形成されるものと考えられます。
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロジーを駆使して社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(5)対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は以下の通りであります。
① LiveMana事業の事業用地情報の強化
販売先である投資家や企業等の嗜好にあった物件を提供するには、事業用地情報の強化が重要であると考えております。当社では、不動産情報を不動産仲介会社や業者間サイト等から入手しておりますが、今後もこれらの情報収集力を強化し、販売先である投資家や企業等の顧客ニーズに合致した不動産情報の提供に取り組んでまいります。
② 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
③ システムの安定性確保
当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
④ 優秀な人財の採用と育成
当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。