有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ46億54百万円増加し、99億9百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ43億43百万円増加の94億12百万円、固定資産は前事業年度末と比べ3億10百万円増加の4億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ合計で34億38百万円増加、現金及び預金が前事業年度末と比べ7億68百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が前事業年度末と比べ3億円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ37億30百万円増加し、68億30百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ5億58百万円増加の21億1百万円、固定負債は前事業年度末と比べ31億71百万円増加の47億28百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ5億13百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ29億71百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ9億23百万円増加し、30億79百万円となりました。増加要因は、利益剰余金が前事業年度末と比べ6億64百万円増加、株式発行により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で2億59百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むなど影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの動きが見られました。その一方で、変異株ウイルスの発生など感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社は、オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の会員募集および第1号ファンドの運用を開始しました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立しました。デジタル人材の採用や外部パートナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービス「TASUKI TECH」の開発を加速しております。
さらに、あらゆる企業でDXが求められていますが、DXプロジェクトの実行に課題を抱える企業を対象に、戦略策定から具体的な施策の検討および実行までのプロジェクトを支援し、チームとして伴走することで、“内製型DX”を実現する「TASUKI DX CONSULTING」の提供を開始しました。
これらの不動産テックを強みとした事業・組織・戦略策定等への当社の取り組みが、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、情報開示が行われていることなどが評価され、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
当事業年度における経営成績は、販売が好調に推移し、引渡件数増(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の37件)により、売上高は91億90百万円(前期比30.8%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収により、12億50百万円(前期比116.0%増)となりました。経常利益は11億12百万円(前期比113.0%増)、当期純利益は7億94百万円(前期比140.3%増)となりました。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ7億68百万円増加し、32億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で26億46百万円の資金の減少(前期は9億55百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額34億37百万円、法人税等の支払額2億40百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税引前当期純利益11億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で2億76百万円の資金の減少(前期は3百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で36億90百万円の資金の増加(前期は9億52百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入76億42百万円、社債の発行による収入2億91百万円、株式の発行による収入2億56百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出42億45百万円、配当金の支払額1億30百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡件数の増加(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の37件)に伴う不動産販売高の増加(前期比22億79百万円 33.2%増)により、コンサルティング手数料等は減少(前期比1億16百万円 69.0%減)となりましたが、前期比21億62百万円増加(前期比30.8%増)の91億90百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比13億44百万円増加(前期比23.9%増)の69億67百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比9億17百万円増加の21億91百万円(利益率は18.6%から24.0%と5.4ポイント上昇)となったことにより、前期比8億18百万円増加(前期比58.3%増)の22億22百万円(利益率は20.0%から24.2%と4.2ポイント上昇)となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当事業年度は、IoT対応設備を標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比28百万円 15.2%増加)並びに役員報酬(前期比25百万円 36.4%増加)、租税公課(前期比40百万円 35.0%増加)等の増加、役員賞与引当金繰入額34百万円の計上等により、前期比1億47百万円増加(前期比17.8%増)の9億72百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比6億71百万円増加(前期比116.0%増)の12億50百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前期に違約金収入21百万円、受取給付金8百万円の計上があった反動などにより、前期比29百万円減少(前期比94.6%減)の1百万円となりました。営業外費用は、株式交付費の減少(前期比12百万円 83.9%減少)はあったものの、借入金の増加による支払利息(前期比37百万円 63.5%増加)、支払手数料(前期比18百万円 357.5%増加)の増加及び社債発行費8百万円の計上により、前期比51百万円増加(前期比58.4%増)の1億40百万円となりましたが、経常利益は前期比5億90百万円増加(前期比113.0%増)し、11億12百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益で事業譲渡益14百万円、投資有価証券売却益12百万円等の合計26百万円を計上した一方、特別損失は固定資産除却損2百万円を計上(前期は特別損益の計上なし)した結果、税引前当期純利益は前期比6億13百万円増加(前期比117.6%増)し、11億35百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比1億49百万円増加(前期比78.3%増)しましたが、当期純利益は前期比4億63百万円増加(前期比140.3%増)し、7億94百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は63億33百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億53百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約54ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ46億54百万円増加し、99億9百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ43億43百万円増加の94億12百万円、固定資産は前事業年度末と比べ3億10百万円増加の4億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ合計で34億38百万円増加、現金及び預金が前事業年度末と比べ7億68百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が前事業年度末と比べ3億円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ37億30百万円増加し、68億30百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ5億58百万円増加の21億1百万円、固定負債は前事業年度末と比べ31億71百万円増加の47億28百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ5億13百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ29億71百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ9億23百万円増加し、30億79百万円となりました。増加要因は、利益剰余金が前事業年度末と比べ6億64百万円増加、株式発行により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で2億59百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むなど影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの動きが見られました。その一方で、変異株ウイルスの発生など感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社は、オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の会員募集および第1号ファンドの運用を開始しました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立しました。デジタル人材の採用や外部パートナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービス「TASUKI TECH」の開発を加速しております。
さらに、あらゆる企業でDXが求められていますが、DXプロジェクトの実行に課題を抱える企業を対象に、戦略策定から具体的な施策の検討および実行までのプロジェクトを支援し、チームとして伴走することで、“内製型DX”を実現する「TASUKI DX CONSULTING」の提供を開始しました。
これらの不動産テックを強みとした事業・組織・戦略策定等への当社の取り組みが、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、情報開示が行われていることなどが評価され、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
当事業年度における経営成績は、販売が好調に推移し、引渡件数増(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の37件)により、売上高は91億90百万円(前期比30.8%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収により、12億50百万円(前期比116.0%増)となりました。経常利益は11億12百万円(前期比113.0%増)、当期純利益は7億94百万円(前期比140.3%増)となりました。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ7億68百万円増加し、32億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で26億46百万円の資金の減少(前期は9億55百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額34億37百万円、法人税等の支払額2億40百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税引前当期純利益11億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で2億76百万円の資金の減少(前期は3百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で36億90百万円の資金の増加(前期は9億52百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入76億42百万円、社債の発行による収入2億91百万円、株式の発行による収入2億56百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出42億45百万円、配当金の支払額1億30百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売高 | 9,137,767 | 33.2 |
| コンサルティング手数料等 | 52,317 | △69.0 |
| 合計 | 9,190,085 | 30.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱タカラレーベン | 917,887 | 13.1 | - | - |
| ㈱エストゥルース | 10,260 | 0.0 | 1,275,104 | 13.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡件数の増加(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比5件増の37件)に伴う不動産販売高の増加(前期比22億79百万円 33.2%増)により、コンサルティング手数料等は減少(前期比1億16百万円 69.0%減)となりましたが、前期比21億62百万円増加(前期比30.8%増)の91億90百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比13億44百万円増加(前期比23.9%増)の69億67百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比9億17百万円増加の21億91百万円(利益率は18.6%から24.0%と5.4ポイント上昇)となったことにより、前期比8億18百万円増加(前期比58.3%増)の22億22百万円(利益率は20.0%から24.2%と4.2ポイント上昇)となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当事業年度は、IoT対応設備を標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比28百万円 15.2%増加)並びに役員報酬(前期比25百万円 36.4%増加)、租税公課(前期比40百万円 35.0%増加)等の増加、役員賞与引当金繰入額34百万円の計上等により、前期比1億47百万円増加(前期比17.8%増)の9億72百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比6億71百万円増加(前期比116.0%増)の12億50百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前期に違約金収入21百万円、受取給付金8百万円の計上があった反動などにより、前期比29百万円減少(前期比94.6%減)の1百万円となりました。営業外費用は、株式交付費の減少(前期比12百万円 83.9%減少)はあったものの、借入金の増加による支払利息(前期比37百万円 63.5%増加)、支払手数料(前期比18百万円 357.5%増加)の増加及び社債発行費8百万円の計上により、前期比51百万円増加(前期比58.4%増)の1億40百万円となりましたが、経常利益は前期比5億90百万円増加(前期比113.0%増)し、11億12百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益で事業譲渡益14百万円、投資有価証券売却益12百万円等の合計26百万円を計上した一方、特別損失は固定資産除却損2百万円を計上(前期は特別損益の計上なし)した結果、税引前当期純利益は前期比6億13百万円増加(前期比117.6%増)し、11億35百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比1億49百万円増加(前期比78.3%増)しましたが、当期純利益は前期比4億63百万円増加(前期比140.3%増)し、7億94百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は63億33百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億53百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約54ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
