有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額979,264千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 388,000株 | 普通株式 268,000株 |
| 付与日 | 2017年12月27日 | 2018年9月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月27日 至 2027年12月26日 | 自 2020年9月19日 至 2028年9月18日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 308,000 | 264,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 308,000 | 264,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 308,000 | 264,000 | |
| 権利行使 | 308,000 | 264,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 130 | 130 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,842 | 1,842 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年6月12日付株式併合(普通株式2.5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額979,264千円