四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるなど、徐々に経済活動が正常に向かうものと思われましたが、新たな変異株やリバウンドへの警戒もあり、引き続き予断を許さない経済状況となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰、物流の遅れなどに注視が必要と考えられます。
政府は、デジタルニューディールを掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢でおります。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86%の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。
2022年2月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向けたアプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。
アセットマネジメント事業においては、「TASUKI FUNDS」第2号ファンドの運用を開始したほか、第二種金融商品取引業の登録が完了し、オフバランスの不動産ファンドを当社で組成する取り組みを進めております。
当第2四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、16件の引渡しを行い、売上高は前年同期と比べ22億51百万円増加の61億44百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益は前年同期と比べ2億36百万円増加の7億1百万円(前年同期比51.0%増)、経常利益は前年同期と比べ2億22百万円増加の6億31百万円(前年同期比54.3%増)、四半期純利益は前年同期と比べ1億43百万円増加の4億43百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ2億78百万円減少し、96億31百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ2億71百万円減少の91億41百万円、固定資産は前事業年度末と比べ6百万円減少の4億90百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、関係会社短期貸付金が前事業年度末と比べ3億47百万円、現金及び預金が前事業年度末と比べ2億97百万円増加した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ8億19百万円減少したことによります。
固定資産の主な減少要因は、関係会社株式50百万円を取得したほか、無形固定資産が前事業年度末と比べ38百万円増加した一方で、投資有価証券が前事業年度末と比べ1億円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ4億16百万円減少し、64億14百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ1億4百万円増加の22億6百万円、固定負債は前事業年度末と比べ5億20百万円減少の42億7百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ3億19百万円減少した一方で、短期借入金が前事業年度末と比べ4億46百万円増加したことによります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ4億92百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1億37百万円増加し、32億17百万円となりました。増加要因は、剰余金の配当3億5百万円があったものの、四半期純利益4億43百万円を計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末と比べ1億37百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ2億97百万円増加し、35億50百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億33百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少額8億19百万円、税引前四半期純利益6億41百万円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額2億63百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で3億32百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の増加額3億47百万円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で7億4百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出32億76百万円、配当金の支払額3億3百万円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入24億64百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。