No	リスク項目	顕在化する可能性、顕在化する時期	リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容	当該リスクへの対応策
12	固定資産の減損について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。
13	訴訟等の発生について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。

2026/03/26 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 19百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額

2026/03/26 15:30

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社浜信及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	621百万円
固定負債	△1,295
負ののれん発生益	△612
新規連結子会社株式の取得価額	1,102

2026/03/26 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減額	5.2	△3.3
負ののれん発生益	-	△5.9
その他	△0.6	△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/26 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、主に負ののれん発生益等により特別利益は634百万円、固定資産除却損等により特別損失は35百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,488百万円(前連結会計年度比47.6%増)となりました。

2026/03/26 15:30

#7 負ののれん発生益（連結）

「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し612百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のセグメント利益には含まれておりません。

2026/03/26 15:30