(12)固定資産の減損について
当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産の回収可能性

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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
9,039千円

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 24,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)
運賃	992,847
のれん償却費	21,192

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2018年12月31日)
評価性引当額の増減額	3.8
のれん償却費	0.5
その他	1.2

(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積地域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」によります。
当連結会計年度(2019年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,155百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済により現金及び預金が603百万円減少した一方、売上の増加により受取手形及び売掛金が127百万円、生産増強により商品及び製品が565百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、4,045百万円となりました。この主な要因は、のれんの償却42百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より137百万円減少して、7,241百万円となりました。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式会社新東京デリカが、ワタミ株式会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	-	千円
固定資産	898,445
のれん	211,929
流動負債	△50,254

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

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#9 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
地代家賃	111,046	122,582
のれん償却	20,397	42,385

※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における補助金収入は水産加工業等販路回復取組支援事業及びHACCP対応のための施設改修等支援事業による収入であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積り、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。

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