2932 STIフード HD

2932
2026/06/10
時価
187億円
PER 予
11.05倍
2020年以降
7.51-31.91倍
(2020-2025年)
PBR
1.89倍
2020年以降
1.72-8倍
(2020-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
17.06%
ROA 予
8.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/09/14 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン10,441,449食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱4,748,009食品製造販売事業
三井食品㈱2,215,785食品製造販売事業
2020/09/14 15:00
#3 事業等のリスク
(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの業績は、一般消費者によるコンビニエンスストアにおける惣菜等の消費動向の影響を受けます。当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、「セブン-イレブン」という。)の加盟店および直営店であり、同社とは2006年2月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先であるベンダーサービス株式会社、三井食品株式会社、リテールシステムサービス株式会社の4社の占める割合は、2018年12月期は83.5%、2019年12月期は84.9%となっております。当社グループが同社及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。
しかしながら、同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、セブン-イレブン向けの販売実績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 c.販売実績 (注)1」に記載のとおりであります。
2020/09/14 15:00
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/09/14 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。
2020/09/14 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、製品の主要な販売先はコンビニエンスストアをはじめとした小売チェーン店等であり、国内における高齢世帯・共働き世帯の増加、世帯人数の減少等の社会構造変化や、そのライフスタイルや価値観の多様化等、一般消費者の消費動向の変化が、当社グループ製品の販売に影響を及ぼすと認識しております。また、主要販売先の店舗展開、販売方針並びに価格政策等の経営戦略が変更になった場合、商品納入に関して同業他社との競合が発生する等、取引関係が変化する可能性も認識しております。こうした環境の中、当社グループでは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向(POSデータ等に基づく実績値)と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアのニーズに対し機動的且つ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。
当連結会計年度においては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品の開発と発売、主要顧客であるコンビニエンスストア以外の販路拡大のための新規顧客との連携による新規商品の開発と発売を行い、売上高の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は20,644百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は531百万円(前連結会計年度比21.7%減)、経常利益は591百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
2020/09/14 15:00
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/09/14 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/09/14 15:00

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