売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	10,705,960	16,727,603	23,062,021
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	468,797	855,916	1,281,878

(注)1.当社は、2020年9月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

2021/03/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/03/26 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/26 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	14,303,213	食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱	3,801,367	食品製造販売事業

2021/03/26 16:00

#5 事業等のリスク

No	リスク項目	顕在化する可能性、顕在化する時期	リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容	当該リスクへの対応策
3	特定の取引先への依存度が高いことについて	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及びおよび直営店であり、同社とは2006年2月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2019年12月期は84.9%、2020年12月期は84.9%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。
4	製造部門における人材の確保・機械化・省力化について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、出入国管理法等の法的規制の変更により、海外人材の採用が円滑に進まないなど、常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、出入国管理法等の法的規制の変更により、海外人材の採用が円滑に進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、積極的な採用活動と並行して機械化による省力化を推進する方針としており、AIを搭載したロボティクス技術の導入を進めてまいります。

2021/03/26 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/26 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。

2021/03/26 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による需要増加が見られる一方で、リモートワーク等生活様式の変化やインバウンド旅客の減少による需要低下など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られていることに加え、外国人研修生の入国が実質制限されていることにより工場の従業員確保の懸念が続いており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品として同製法を活用した炙りタラコの販売を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による焼魚やカップサラダなどの惣菜の需要増加が見られたことにより、食品の売上高が前期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は23,062百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,310百万円(前連結会計年度比146.7%増)、経常利益は1,276百万円(前連結会計年度比115.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は832百万円(前連結会計年度比82.6%増)となりました。

2021/03/26 16:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/26 16:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/26 16:00

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	-千円	2,313,140千円
当期商品仕入高	6,646,959	4,217,328

2021/03/26 16:00