#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/25 15:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は518百万円(前連結会計年度は231百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417百万円及び無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/25 15:44
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/03/25 15:44
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、有形固定資産 3,833,576千円、無形固定資産 443,424千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/25 15:44
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/03/25 15:44