#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86,193千円減少し、売上原価は86,193千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/11 15:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売面では、食品販売におきまして、焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売が安定的に推移するとともに、新たな販路となる特徴ある小売パートナーや台湾7-ELEVENへの出荷を開始いたしました。食材販売におきましては、おにぎり以外のパスタや惣菜パンなどへの具材の採用もあり販売が順調に推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,325百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
損益面では、前期に引き続き原材料価格が高止まりしていることにより、売上原価率が上昇したことから、当第1四半期連結累計期間における営業利益は318百万円(前年同四半期比26.5%減)、経常利益は333百万円(前年同四半期比25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/05/11 15:14