四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より338百万円減少して、12,439百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少し、7,838百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が436百万円増加した一方で、現金及び預金が690百万円、原材料及び貯蔵品が158百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、4,600百万円となりました。この主な要因は、製造設備関連投資により有形固定資産が45百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より217百万円減少して、7,119百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、4,955百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が300百万円増加した一方で、買掛金が687百万円、未払法人税等が236百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、2,163百万円となりました。この主な要因は、新規借入により長期借入金が368百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて120百万円減少し、5,319百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円が計上された一方で、配当金の支払316百万円を実施したため、利益剰余金が129百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し、42.8%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波感染拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が発出され、その解除に至るまで、ほぼ全期間に亘って経済活動が制限されました。新規感染者数が高止まりする中、若年層を中心として3回目のワクチン接種率が上がらず、コロナ禍収束の見通しが立たない不透明な状況となっております。また、米中の対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を加速させており、注視が必要な状況が継続しております。
食品業界におきましては、外出や外食が制限される状況において、内食・中食に対する旺盛な自宅内消費需要は継続しており、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の「新たな日常」が一般に定着しつつあります。一方で、グローバルサプライチェーンの停滞や、世界的な需要増により原材料の適時入手が難しくなっており、インフレや円安の進行による原材料価格の高騰など、調達面を中心に継続的な供給に対する負荷が高くなっております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、食品販売におきまして、焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売が安定的に推移するとともに、新たな販路となる特徴ある小売パートナーや台湾7-ELEVENへの出荷を開始いたしました。食材販売におきましては、おにぎり以外のパスタや惣菜パンなどへの具材の採用もあり販売が順調に推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,325百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
損益面では、前期に引き続き原材料価格が高止まりしていることにより、売上原価率が上昇したことから、当第1四半期連結累計期間における営業利益は318百万円(前年同四半期比26.5%減)、経常利益は333百万円(前年同四半期比25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。