有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より4,182百万円増加して、19,284百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、11,064百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が454百万円、現金及び預金が179百万円、原材料及び貯蔵品が267百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、8,219百万円となりました。この主な要因は、減価償却費832百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が1,791百万円、機械装置及び運搬具が149百万円、リース資産が613百万円、土地が1,481百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,243百万円増加して、10,899百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、7,560百万円となりました。この主な要因は、買掛金が642百万円、1年内返済予定の長期借入金187百万円、1年内償還予定の社債140百万円が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,844百万円増加し、3,339百万円となりました。この主な要因は、社債790百万円、長期借入金616百万円、リース債務369百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて939百万円増加し、8,385百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い770百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,685百万円計上したことにより利益剰余金が914百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、43.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、経済活動の活性化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響により資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や欧米の金利水準、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。
食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。
なお、2024年2月2日「固定資産(工場)の取得に関するお知らせ」において開示した関西新工場につきましては、予定どおり2024年11月より操業を開始し、2025年12月期より業績に貢献してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、35,580百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
損益面では、原材料を中心としてコストが増加したものの、販売個数の増加に伴い生産効率が向上したことにより、当連結会計年度における営業利益は2,901百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は2,917百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、4,176百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,231百万円(前連結会計年度は3,065百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,659百万円、減価償却費832百万円、仕入債務の増加637百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額により816百万円、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,489百万円(前連結会計年度は459百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,417百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は417百万円(前連結会計年度は1,258百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出195百万円、長期未払金の返済による支出214百万円、リース債務の返済による支出312百万円、配当金の支払額769百万円により減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入979百万円により、資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材(具材等)の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)三井物産流通グループ㈱の前連結会計年度の金額は、ベンダーサービス㈱の金額であります。三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステムサービス㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合併会社として2024年4月1日に発足しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。その結果、35,580百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や労務費上昇の影響により25,627百万円(前連結会計年度比11.7%増)となった一方で、販売個数の増加に伴う生産効率の向上により売上原価率は72.0%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。
その結果、売上総利益は9,953百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により7,052百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は19.8%(前連結会計年度比0.7ポイント減)となりました。
その結果、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比25.8%増)となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」)は、3,733百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は70百万円、主に支払利息や社債発行費等により営業外費用は54百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は2,917百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、主に固定資産売却等により特別利益は15百万円、減損損失等により特別損失は272百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,685百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
今後の資金需要の主なものとしては、生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より4,182百万円増加して、19,284百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、11,064百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が454百万円、現金及び預金が179百万円、原材料及び貯蔵品が267百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、8,219百万円となりました。この主な要因は、減価償却費832百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が1,791百万円、機械装置及び運搬具が149百万円、リース資産が613百万円、土地が1,481百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,243百万円増加して、10,899百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、7,560百万円となりました。この主な要因は、買掛金が642百万円、1年内返済予定の長期借入金187百万円、1年内償還予定の社債140百万円が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,844百万円増加し、3,339百万円となりました。この主な要因は、社債790百万円、長期借入金616百万円、リース債務369百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて939百万円増加し、8,385百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い770百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,685百万円計上したことにより利益剰余金が914百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、43.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、経済活動の活性化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響により資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や欧米の金利水準、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。
食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。
なお、2024年2月2日「固定資産(工場)の取得に関するお知らせ」において開示した関西新工場につきましては、予定どおり2024年11月より操業を開始し、2025年12月期より業績に貢献してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、35,580百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
損益面では、原材料を中心としてコストが増加したものの、販売個数の増加に伴い生産効率が向上したことにより、当連結会計年度における営業利益は2,901百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は2,917百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、4,176百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,231百万円(前連結会計年度は3,065百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,659百万円、減価償却費832百万円、仕入債務の増加637百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額により816百万円、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,489百万円(前連結会計年度は459百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,417百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は417百万円(前連結会計年度は1,258百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出195百万円、長期未払金の返済による支出214百万円、リース債務の返済による支出312百万円、配当金の支払額769百万円により減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入979百万円により、資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材(具材等)の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 食 品 | 21,948,503 | 114.1 | |
| 食 材 | 3,678,660 | 99.0 | |
| 合 計 | 25,627,163 | 111.7 | |
(注)上記の金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 食 品 | 30,543,492 | 115.4 |
| 食 材 | 5,037,037 | 94.7 |
| 合 計 | 35,580,529 | 111.9 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 21,196,039 | 66.7 | 25,243,747 | 70.9 |
| 三井物産流通グループ㈱ | 5,114,238 | 16.1 | 5,849,547 | 16.4 |
(注)三井物産流通グループ㈱の前連結会計年度の金額は、ベンダーサービス㈱の金額であります。三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステムサービス㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合併会社として2024年4月1日に発足しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。その結果、35,580百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や労務費上昇の影響により25,627百万円(前連結会計年度比11.7%増)となった一方で、販売個数の増加に伴う生産効率の向上により売上原価率は72.0%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。
その結果、売上総利益は9,953百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により7,052百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は19.8%(前連結会計年度比0.7ポイント減)となりました。
その結果、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比25.8%増)となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」)は、3,733百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は70百万円、主に支払利息や社債発行費等により営業外費用は54百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は2,917百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、主に固定資産売却等により特別利益は15百万円、減損損失等により特別損失は272百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,685百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
今後の資金需要の主なものとしては、生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
