四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より103百万円増加して、11,428百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、6,738百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が450百万円、受取手形及び売掛金が248百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加した一方で、現金及び預金が1,049百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、4,689百万円となりました。この主な要因は、社員寮の建設等により有形固定資産が166百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より534百万円減少し、7,223百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、5,282百万円となりました。この主な要因は、資金調達により短期借入金が750百万円増加した一方で、買掛金が695百万円、その他流動負債が199百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて465百万円減少し、1,941百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が385百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、4,204百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払219百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万円の計上により利益剰余金が627百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.3ポイント上昇し、36.8%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、変異型ウイルスの影響も相まって感染者数が急増し、厳しい状況が続きました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種率の増加に伴い感染者数減少の兆しも見られ、持ち直しが期待されております。
食品業界におきましては、引き続き「巣ごもり消費」による内食・中食需要が増加しており、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の「新たな日常」における個人消費行動の変化へ対応が求められております。一方で、特にアジア地域の新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のサプライチェーンに停滞が生じており、原材料価格が高騰するなど、生産現場における継続的な供給に対する負荷が高まっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
販売面では、コンビニエンスストアにおけるおにぎり需要に回復の兆しが見られたことにより食材販売が持ち直すとともに、食品販売におきましても、巣ごもり需要の影響などによるカップサラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が引き続き堅調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、19,223百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
損益面では、当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部サプライチェーン停滞の影響などにより、原材料価格が一時的に高騰し売上原価率の上昇を招きました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間を通して見ると、グループ子会社における生産効率の向上により、労務費を中心として売上原価率が改善し、営業利益は1,302百万円(前年同四半期比45.8%増)、経常利益は1,335百万円(前年同四半期比55.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。