有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より53百万円増加して、9,200百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,155百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済により現金及び預金が603百万円減少した一方、売上の増加により受取手形及び売掛金が127百万円、生産増強により商品及び製品が565百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、4,045百万円となりました。この主な要因は、のれんの償却42百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より137百万円減少して、7,241百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、4,832百万円となりました。この主な要因は、仕入の増加により買掛金が204百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて307百万円減少し、2,408百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、1,959百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金225百万円の配当が行われた一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が456百万円計上されたことにより、利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.23ポイント上昇し、21.14%となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。
流動資産は4,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が186百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、商品及び製品が296百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が384百万円、リース資産(純額)90百万円増加したことによるものであります。
負債は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
流動負債は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が653百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が261百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分14百万円及び剰余金の配当による利益剰余金65百万円が減少となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.65%(前連結会計年度末は21.14%)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きております。こうした環境の中、当社グループでは、主要商品の原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。しかしながら、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コストの増加等の可能性もあり、当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等を行っております。
一方、製品の主要な販売先はコンビニエンスストアをはじめとした小売チェーン店等であり、国内における高齢世帯・共働き世帯の増加、世帯人数の減少等の社会構造変化や、そのライフスタイルや価値観の多様化等、一般消費者の消費動向の変化が、当社グループ製品の販売に影響を及ぼすと認識しております。また、主要販売先の店舗展開、販売方針並びに価格政策等の経営戦略が変更になった場合、商品納入に関して同業他社との競合が発生する等、取引関係が変化する可能性も認識しております。こうした環境の中、当社グループでは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向(POSデータ等に基づく実績値)と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアのニーズに対し機動的且つ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。
当連結会計年度においては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品の開発と発売、主要顧客であるコンビニエンスストア以外の販路拡大のための新規顧客との連携による新規商品の開発と発売を行い、売上高の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は20,644百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は531百万円(前連結会計年度比21.7%減)、経常利益は591百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品として炙りタラコの販売を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前年同期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による焼魚を中心とした惣菜の需要増加が見られたことにより食品の売上高が前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,705百万円、営業利益は468百万円、経常利益は459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、1,441百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は622百万円(前連結会計年度は1,869百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益673百万円、減価償却費612百万円により資金が増加した一方、たな卸資産が548百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前連結会計年度は1,237百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円と、有形固定資産の売却による収入170百万円(遊休土地の売却)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,160百万円(前連結会計年度は684百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出510百万円、リース債務の返済による支出230百万円及び配当金の支払額225百万円により資金が減少したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益468百万円、減価償却費312百万円、たな卸資産の減少額253百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額802百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出140百万円、貸付による支出81百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出268百万円及びリース債務の返済による支出116百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額653百万円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材(具材等)の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理会計上の区分にて、製品分類別に記載しております。
a.生産実績
第3期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第2期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間における三井食品㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレーク製品、サバや銀鮭等のチルド惣菜製品、サバ、イワシ、おつまみ等の缶詰製品等が堅調に推移したことにより20,644百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は売上高の増加に連動した増額により15,853百万円(前連結会計年度比15.4%増)、売上原価率は76.8%(前連結会計年度比0.2%ポイント減)となりました。
その結果、売上総利益は4,791百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は売上高の増加に連動した配送費等の販売費の増加に加え、管理体制強化のための人員増加等により4,260百万円(前連結会計年度比24.2%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.6%(前連結会計年度比1.4%ポイント増)となりました。
その結果、営業利益は531百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」+「のれん償却額」)は1,185百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、主に原料端材の売却収入等により営業外収益は100百万円、主に支払利息等により営業外費用は40百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は591百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、主に受取和解金92百万円等があったことにより特別利益は96百万円、主にリース資産の除却に伴う解約損や固定資産の評価損等により特別損失は14百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、456百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性、原価率や固定費率等の適正化による収益性を基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当連結会計年度では、生産キャパシティ拡大のために、2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場(株式会社新東京デリカ)において、当社グループの食品製造に最適な生産ラインの構築を図り、これによる製造体制構築のための初期費用が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.9%(前連結会計年度比1.1%ポイント減)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
a.経営成績等の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前年同期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による惣菜の需要増加が見られたことにより、サバや銀鮭等の焼魚を中心としたチルド惣菜製品及びカップサラダ製品など食品の売上高が前年同期比で増加したことにより10,705百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価はグループ子会社(生産工場)における原価管理の改善が進んでいること等が奏功し7,999百万円、売上原価率は74.7%となりました。
その結果、売上総利益は2,706百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は売上高に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により2,238百万円、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.9%となりました。
その結果、営業利益は468百万円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」+「のれん償却額」)は801百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、主に原料端材の売却収入等により営業外収益は30百万円、主に支払手数料等により営業外費用は39百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は459百万円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9百万円があったことにより特別利益は9百万円発生し、特別損失は発生いたしませんでした。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性、原価率や固定費率等の適正化による収益性を基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当第2四半期連結累計期間では、2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場(株式会社新東京デリカ)における安定した生産体制の構築を進めたことに加え、特にデイリー惣菜生産工場における生産効率(原材料費率、労務費率等)の向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高経常利益率は4.3%となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金による資金調達を予定しています。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より53百万円増加して、9,200百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,155百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済により現金及び預金が603百万円減少した一方、売上の増加により受取手形及び売掛金が127百万円、生産増強により商品及び製品が565百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、4,045百万円となりました。この主な要因は、のれんの償却42百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より137百万円減少して、7,241百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、4,832百万円となりました。この主な要因は、仕入の増加により買掛金が204百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて307百万円減少し、2,408百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、1,959百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金225百万円の配当が行われた一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が456百万円計上されたことにより、利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.23ポイント上昇し、21.14%となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。
流動資産は4,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が186百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、商品及び製品が296百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が384百万円、リース資産(純額)90百万円増加したことによるものであります。
負債は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
流動負債は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が653百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が261百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分14百万円及び剰余金の配当による利益剰余金65百万円が減少となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.65%(前連結会計年度末は21.14%)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きております。こうした環境の中、当社グループでは、主要商品の原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。しかしながら、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コストの増加等の可能性もあり、当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等を行っております。
一方、製品の主要な販売先はコンビニエンスストアをはじめとした小売チェーン店等であり、国内における高齢世帯・共働き世帯の増加、世帯人数の減少等の社会構造変化や、そのライフスタイルや価値観の多様化等、一般消費者の消費動向の変化が、当社グループ製品の販売に影響を及ぼすと認識しております。また、主要販売先の店舗展開、販売方針並びに価格政策等の経営戦略が変更になった場合、商品納入に関して同業他社との競合が発生する等、取引関係が変化する可能性も認識しております。こうした環境の中、当社グループでは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向(POSデータ等に基づく実績値)と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアのニーズに対し機動的且つ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。
当連結会計年度においては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品の開発と発売、主要顧客であるコンビニエンスストア以外の販路拡大のための新規顧客との連携による新規商品の開発と発売を行い、売上高の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は20,644百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は531百万円(前連結会計年度比21.7%減)、経常利益は591百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品として炙りタラコの販売を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前年同期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による焼魚を中心とした惣菜の需要増加が見られたことにより食品の売上高が前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,705百万円、営業利益は468百万円、経常利益は459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、1,441百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は622百万円(前連結会計年度は1,869百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益673百万円、減価償却費612百万円により資金が増加した一方、たな卸資産が548百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前連結会計年度は1,237百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円と、有形固定資産の売却による収入170百万円(遊休土地の売却)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,160百万円(前連結会計年度は684百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出510百万円、リース債務の返済による支出230百万円及び配当金の支払額225百万円により資金が減少したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益468百万円、減価償却費312百万円、たな卸資産の減少額253百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額802百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出140百万円、貸付による支出81百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出268百万円及びリース債務の返済による支出116百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額653百万円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材(具材等)の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理会計上の区分にて、製品分類別に記載しております。
a.生産実績
第3期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
| 区分の名称 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 食品 | 11,940,017 | 118.1 | 6,545,901 |
| 食材 | 3,913,198 | 108.0 | 1,453,823 |
| 合計 | 15,853,216 | 115.4 | 7,999,725 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分の名称 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 食品 | 15,695,658 | 119.7 | 8,785,706 |
| 食材 | 4,949,187 | 104.7 | 1,920,254 |
| 合計 | 20,644,845 | 115.7 | 10,705,960 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第2期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期第2四半期連結 累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 8,677,389 | 48.6 | 10,441,449 | 50.6 | 6,343,795 | 59.3 |
| ベンダーサービス㈱ | 4,556,741 | 25.5 | 4,748,009 | 23.0 | 1,867,911 | 17.4 |
| 三井食品㈱ | - | - | 2,215,785 | 10.7 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第2期連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間における三井食品㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第3期連結連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、焼き立ての美味しさを再現した当社製法(特許取得済)を活用したサーモンフレーク製品、サバや銀鮭等のチルド惣菜製品、サバ、イワシ、おつまみ等の缶詰製品等が堅調に推移したことにより20,644百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は売上高の増加に連動した増額により15,853百万円(前連結会計年度比15.4%増)、売上原価率は76.8%(前連結会計年度比0.2%ポイント減)となりました。
その結果、売上総利益は4,791百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は売上高の増加に連動した配送費等の販売費の増加に加え、管理体制強化のための人員増加等により4,260百万円(前連結会計年度比24.2%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.6%(前連結会計年度比1.4%ポイント増)となりました。
その結果、営業利益は531百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」+「のれん償却額」)は1,185百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、主に原料端材の売却収入等により営業外収益は100百万円、主に支払利息等により営業外費用は40百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は591百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、主に受取和解金92百万円等があったことにより特別利益は96百万円、主にリース資産の除却に伴う解約損や固定資産の評価損等により特別損失は14百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、456百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性、原価率や固定費率等の適正化による収益性を基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当連結会計年度では、生産キャパシティ拡大のために、2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場(株式会社新東京デリカ)において、当社グループの食品製造に最適な生産ラインの構築を図り、これによる製造体制構築のための初期費用が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.9%(前連結会計年度比1.1%ポイント減)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
a.経営成績等の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前年同期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による惣菜の需要増加が見られたことにより、サバや銀鮭等の焼魚を中心としたチルド惣菜製品及びカップサラダ製品など食品の売上高が前年同期比で増加したことにより10,705百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価はグループ子会社(生産工場)における原価管理の改善が進んでいること等が奏功し7,999百万円、売上原価率は74.7%となりました。
その結果、売上総利益は2,706百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は売上高に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により2,238百万円、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.9%となりました。
その結果、営業利益は468百万円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「減価償却費」+「のれん償却額」)は801百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、主に原料端材の売却収入等により営業外収益は30百万円、主に支払手数料等により営業外費用は39百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は459百万円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9百万円があったことにより特別利益は9百万円発生し、特別損失は発生いたしませんでした。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性、原価率や固定費率等の適正化による収益性を基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当第2四半期連結累計期間では、2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場(株式会社新東京デリカ)における安定した生産体制の構築を進めたことに加え、特にデイリー惣菜生産工場における生産効率(原材料費率、労務費率等)の向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高経常利益率は4.3%となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金による資金調達を予定しています。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。