(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,527千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、11,225千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
イ 年金資産の額	5,322,052千円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,751,784
ハ 差引額(イ-ロ)	570,268

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.31%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2,221,465千円)及び繰越剰余金(2,781,733千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、2018年3月31日時点の数値を記載しております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,792千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、17,253千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
イ 年金資産の額	5,347,719千円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,739,046
ハ 差引額(イ-ロ)	608,673

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.62%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2,130,912千円)及び繰越剰余金(2,739,585千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、2019年3月31日時点の数値を記載しております。