四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,357百万円減少して、9,967百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、5,447百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,106百万円、原材料及び貯蔵品が193百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、4,519百万円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上等により、無形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より1,448百万円減少し、6,310百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,299百万円減少し、4,052百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,079百万円、未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、2,257百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、3,657百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払219百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上により利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント上昇し、36.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により2度目の緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されており、一部において個人消費の持ち直しは期待されるものの、厳しい状況が続いております。
食品業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する一方で、生活様式の変化やインバウンド旅客の減少による需要低下など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られております。また、新型コロナウイルス感染症において変異株が拡大することにより、その感染者が若年層に広がる中、外国人研修生を中心に感染対策の徹底など、生産現場における継続的な供給に対する負荷が高まっており、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
販売面では、コンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の低下などの影響により食材販売が低調に推移いたしましたが、食品販売におきまして、巣ごもり需要の影響などによりサバや銀鮭など定番商品である焼魚や、カップサラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が堅調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,905百万円となりました。
損益面では、グループ子会社における生産効率の向上により原材料費率及び労務費率を中心として売上原価率が改善し、営業利益は433百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。