四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,010百万円増加して、10,211百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、5,665百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が308百万円減少した一方で、現金及び預金が195百万円、原材料及び貯蔵品が472百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、4,545百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が358百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より42百万円増加し、7,283百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、5,103百万円となりました。この主な要因は、買掛金が296百万円減少した一方で、短期借入金が453百万円増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、2,180百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が377百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて968百万円増加し、2,928百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ263百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より7.5ポイント上昇し、28.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元においては、感染防止対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されつつも、依然として感染症の動向を注視しなければならない状況は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による需要増加が見られた一方、インバウンド旅客の減少など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人研修生の入国が実質制限されていることなどにより工場の従業員不足の懸念が続いており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、食品メーカーとして従業員と消費者の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、サバや銀鮭等の焼魚を中心としたチルド惣菜製品およびカップサラダ製品等が堅調に推移し、16,727百万円となりました。
損益面では、グループ子会社(生産工場)における原価管理の改善が進んでいることも奏功し、営業利益は893百万円、経常利益は857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。