- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~41年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/24 15:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は660百万円(前連結会計年度は518百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出512百万円及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/24 15:04- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/03/24 15:04- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/24 15:04- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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