- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,325,765 | 12,866,377 | 19,991,311 | 27,567,592 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 317,636 | 765,371 | 1,172,778 | 1,588,859 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/24 15:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/24 15:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 18,039,375 | 食品製造販売事業 |
| ベンダーサービス㈱ | 4,725,291 | 食品製造販売事業 |
- #5 事業等のリスク
| No | リスク項目 | 顕在化する可能性、顕在化する時期 | リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | 当該リスクへの対応策 |
| 3 | 特定の取引先への依存度が高いことについて | 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。 | 当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及びおよび直営店であり、同社とは2006年2月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2020年12月期は84.9%、2021年12月期は85.4%、2022年12月期は86.0%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。 |
| 4 | 製造部門における人材の確保・機械化・省力化について | 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の採用が円滑に進まないなど、常に起こりうるものとして認識しております。 | 当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の採用が円滑に進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、積極的な採用活動、コロナ禍における技能実習生・特定技術者の確保を強化し、並行して機械化による省力化及びロボティクス技術導入による省人化を推進してまいります。 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は15,258千円減少し、売上原価は15,258千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 15:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は341,222千円減少し、売上原価は341,222千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 15:04- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/24 15:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。
2023/03/24 15:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでまいりました。
販売面では、食品販売におきまして、値上げにより焼き魚の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底を通じて新たな購入者やリピーターを獲得し、結果として販売個数を伸ばすことができました。また、第2四半期後半からカップサラダを中心に新商品を連続的に投入してきたことによりデイリー食品の売上が増加しました。その他にも大手ECサイトamazonでの缶詰、冷凍惣菜の販売開始や台湾セブン-イレブンへの輸出開始など、新たな販路の拡大に取り組みました。食材販売におきましては、原材料価格上昇への対応として、製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を行い、販売価格を引き上げたことにより売上を伸ばしております。この結果、当連結会計年度における売上高は、27,567百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
損益面では、商品のリニューアルを伴った値上げや新商品の連続投入を実施したものの、原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により、当連結会計年度における営業利益は1,488百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は1,528百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
2023/03/24 15:04- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/24 15:04- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/24 15:04- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 3,316,783千円 | 4,385,663千円 |
| 当期仕入高 | 4,210,569 | 5,047,037 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2023/03/24 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
